2017年度末に、Rippe(XRP)やNEM(XEM)が高騰し、利益確定した人が多いと思われます。利益が生じた場合、2月中旬から始まる確定申告で利益を申告し、税金を納める必要があります。
仮想通貨の利益は雑所得
仮想通貨の利益は雑所得に分類されます。仮想通貨の利益は、以下の式になります。
仮想通貨の利益＝売った時の価格ー買った時の価格(?諸経費)
例えば、ビットコインを100万円分買って、160万円で売却した場合は、60万円がビットコインの売買利益となります。
給与所得者の場合、申告が必要な条件
当サイトの読者の多くが給与所得者に当たると思われます。
通常給与所得者の場合は、会社側で税金を計算して納めています。そのため、通常は給与所得者で確定申告をすることはありません。ただし、以下の条件の場合は確定申告が必要とされています。
- 給与の年間収入額が2000万円を超える場合
- 1か所から給与の支払いを受けており、給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える場合
- 2か所以上から給与の支払いを受けており、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える場合
その他の条件は、国税庁の給与所得者で確定申告が必要な人をご覧ください。
仮想通貨の利益は雑所得に分類されるため「給与所得及び退職所得以外の所得」に分類されます。そのため、上記の2と3の条件が当てはまります。つまりは、仮想通貨の利益が20万を超える場合に確定申告が必要と覚えておけばOKです。
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所得税と住民税を支払う必要がある
仮想通貨で利益を得た場合、所得税と住民税を支払う必要があります。
所得税は利益が上がるほどパーセントが大きくなる
仮想通貨は雑所得になるため、所得税は利益の大きさに応じて大きくなります。また、住民税は利益に一律10％課税されます。
| 仮想通貨の利益 | 支払う税金 (所得税と住民税の合計) |
|
|---|---|---|
| 所得税 | 住民税 | |
| 195万円以下 | (利益)x5% | (利益)x10% |
| 195万円超え 330万円以下 | (利益)x10% – 97,500円 | (利益)x10% |
| 330万円超え 695万円以下 | (利益)x20% – 427,500円 | (利益)x10% |
| 695万円超え 900万円以下 | (利益)x23% – 636,600円 | (利益)x10% |
| 900万円超え 1800万円以下 | (利益)x33% – 1,536,000円 | (利益)x10% |
| 1800万円超え 4000万円以下 | (利益)x40% – 2,796,000円 | (利益)x10% |
| 4000万円超え | (利益)x45% – 4,796,000円 | (利益)x10% |
仮想通貨の利益が4000万円を超えると、住民税と合わせて55％の税金を納めるというルールになっています。
ここで、税金の支払額の例を見ていきましょう。
例：仮想通貨で利益500万円
- 所得税：5,000,000円 x 20% – 427,500円 = 525,000円
- 住民税：5,000,000円 x 10% = 500,000円
支払額は、所得税＋住民税になるので、税額の合計は1,025,000円になります。
支払いのタイミングに注意
所得税は国に、住民税は市町村に支払います。それぞれ支払いタイミングが異なるので、その時期までにきちんと現金を用意しておく必要があります。
所得税の支払いタイミング
所得税は、3月15日までに現金で一括で支払う必要があります。
また、口座振替をしている場合は、4月中旬頃に自動的に支払いが行われます。
住民税の支払いタイミング
住民税は6月に市町村から税額の通知が来ます。
6月に現金で一括して支払うか、4分割(6月,8月,10月,翌年1月)して支払います。
こういう場合の税金計算は？
いままで書いてきた内容は、あくまでも仮想通貨の売買で利益が出た場合の扱いでした。しかし、仮想通貨で利益が出るのは、売買だけとは限りません。
詳しくは、国税庁の「仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）」に掲載されています。
例）
- 仮想通貨で商品を購入した
- 仮想通貨を別の仮想通貨に交換した
- 仮想通貨のハードフォク
- 仮想通貨のマイニング
ぶっちゃけ、こんなに複雑なの誰も正確な税額計算ができないのではと思います。
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