当ブログを含め、世間の仮想通貨ブログには例外なく取引所の紹介記事があります。その多くが、アフィリエイトの報酬が良いところを推奨していたりと、自己利益優先で利用者利益が二の次になっている印象を受けます。
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そもそも利用者利益が最大化できるというのはどのようなことなのでしょうか。そのポイントをご説明します。これであなたも各方面の情報に頼らずに自分で取引所を選択できるようになります。
実際私はここに書かれている基準のみで取引所の選別を行っています。
取引したい仮想通貨の銘柄があるか
取引所を選ぶにあたり、取引したい仮想通貨の銘柄があるかどうかは、避けては通れないテーマです。
Bitcoin(BTC)やEthereum(ETH)はどこの取引所でも扱われる傾向にありますが、Ripple(XRP)やNEM(XEM)のような銘柄は一部の取引所でしか扱われていません。
取扱い銘柄の確認方法
国内取引所の場合
金融庁の仮想通貨交換業者登録一覧にアクセスし、表の右にある「取り扱う仮想通貨」に目的の仮想通貨があるか確認します。
上記のリンク先にアクセスすると、以下のようなページが表示されます。赤枠の部分に目的の仮想通貨があるか確認します。
国内取引所 取り扱い銘柄の確認方法：赤枠の銘柄を確認
海外取引所の場合
CoinMarketCapにアクセスし、お目当ての銘柄を検索します。
その後「Markets」をクリックすると、銘柄を取り扱っている取引所を確認することができます。
例はNEOの検索例です。
CoinMarketCapの検索欄に仮想通貨の銘柄名を入力します。銘柄候補が表示されるので、調べたい銘柄をクリックします。
海外取引所 取り扱い銘柄の確認方法 CMCで銘柄を検索
銘柄の情報画面が表示されます。「Markets」をクリックすると、取引所の一覧が表示されます。
あわせて気を付けておきたいのが「Pair」になります。例えばNEO/BTCであれば、NEOをBTCで購入できるということを意味します。海外取引所を使う場合は、基本的に日本円は使えないので、BTCやETHのようなメジャーな仮想通貨を海外取引所のウォレットに送金して購入することになります。
海外取引所 取り扱い銘柄の確認方法 取引所一覧を確認する
補足説明ですが、日本人向けに営業行為をしていたことについて、金融庁が海外取引所のBinanceに警告を出したことが話題になりました。
法律的に見ると、海外取引所が日本人に向けて営業をやるのは資金決済法違反になります。ただし、日本人が自分の意志で勝手に海外取引所に登録するのは法律に反しません。
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取り扱い銘柄が多い取引所はどこか
国内取引所・海外取引所で取り扱い銘柄が多い取引所をご紹介します。
注意していただきたいのは、取引銘柄が多いから、必ずしもそこが良いとは限らないことです(後述の「流動性があるか」参照)。
取扱い銘柄が多い国内取引所
国内取引所で取り扱い銘柄多い取引所は、以下の通りです。(2018年5月1日時点)
- Zaif (近畿財務局長 登録番号00002号) – 15種類
- Xtheta (近畿財務局長 登録番号00003号) – 9種類
- bitFlyer (関東財務局長 登録番号00003号) – 7種類
- bitbank (関東財務局長 登録番号00004号) – 6種類
取扱い銘柄が多い海外取引所
海外取引所で取り扱い銘柄多い取引所は、以下の通りです。ご覧の通り、国内取引所の種類がいかに少ないかが一目でわかります。
こちらはデータの入手元(CoinMarketCap)の関係でペア数になります。(2018年5月1日時点)
- Cryptopia – 570種類
- HitBTC – 588種類
- OKEx – 447種類
- CoinExchange – 415種類
- Kucoin – 296種類
- Binance – 305種類
- Bittrex – 273種類
- Huobi – 220種類
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仮想通貨交換業者に登録されているか (国内取引所の場合)
日本国内の取引所の場合、金融庁に認定された仮想通貨交換業者に登録されているかがポイントになります。
580億円ものNEM流出事件を引き起こしたコインチェックは、仮想通貨交換業者に認定されていませんでした。コインチェックの場合は、仮想通貨交換業者の制度ができる前から取引所を運営していたため、みなし業者として継続運営していました。しかしながら、何らかの問題から仮想通貨交換業者に登録されていませんでした。
NEMが流出したのは”何らかの問題”が原因かは不明ですが、NEM流出事件は我々利用者にもきちんとした取引所を使う必要性を学ぶ教訓となりました。
実際にみなし業者は、顧客の仮想通貨を横領した事件も起こしており、やはりみなしである相応の理由がある業者もあるのでご注意ください。
どのような会社が仮想通貨交換業者に認定されているかは、金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」のページより、「金融会社」以下「仮想通貨交換業者」から確認することができます。
また、取引所のWebページのトップや会社概要に「○○財務局長第○○○○○号」という記載があるので、併せて確認をしてみると良いでしょう。
例は、bitbankの場合になります。
bitbankの登録番号表記例
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資産保全がきちんとされているか
コールドウォレットで保管されているか
仮想通貨のウォレットには何種類かありますが、オンラインに常時接続されているかの有無で、ホットウォレットとコールドウォレットに分かれます。
ホットウォレットは、常にオンラインに接続されているウォレットになります。仮想通貨の出し入れが迅速にできるメリットがある反面、ハッキングされて秘密鍵が抜き出されたらウォレットから資金が流出しています。コインチェックの場合は、顧客のNEMをすべてホットウォレットに入れていたため、資金がすべて流出する結果となりました。
コールドウォレットは、オンラインから切り離されているウォレットになります。仮想通貨の出し入れが迅速にできないので運用の勝手は落ちる反面、秘密鍵がオンラインから隔離されている分、万が一ハッキングされたとしても最小限の被害で済む可能性があります。
きちんとした取引所では、ある程度の仮想通貨を出し入れできるようにするため、大半の仮想通貨はコールドウォレットに保管し、頻繁に売買される分はホットウォレットに入れておくという運用をしています。
コールドウォレットについては、規約やセキュリティポリシーに書かれている場合があるので、目を通してみると良いでしょう。
残念ながら、業界内でコールドウォレット運用の明確な定義がなく、取引所が公表している内容を信じるしかないというのが現状です。
分別管理されているか
分別管理とは、「自社資産」と「顧客資産」を分けて管理、さらに顧客資産については「Aさんの資産」「Bさんの資産」と分けて管理することを指します。
分別管理することにより、万が一会社が倒産しても顧客は資産を失わくて済むことになります。
分別管理についても、業界内で分欠管理の明確な定義がなく、取引所が公表している内容を信じるしかないというのが現状です。
実際にNEM流出事件を起こしたコインチェック社の場合は、NEMがわずか数個のウォレットのアドレスから全部引き出されている為、実態は分別管理をしていないも同然でした。しかしコインチェック側は、システム上は顧客の資産額が判るようになっていたためなのか、NEMは分別管理をしていたと主張しています。
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流動性があるか
流動性があるというのは頻繁に売買されているということを指します。つまり、買いたいときにすぐに買うことができ、売りたいときにすぐに売ることができるということを指します。
頻繁に売買されているものは、売る側の売却希望価格と買う側の購入希望価格が乖離していません。そのため、買う側は高値掴みをせず、売る側は安値売却をせずに済むという利点があります。
仮想通貨は、同一銘柄でも取引が活発で流動性がある取引所と、そうではない取引所が存在します。
例では、国産の仮想通貨NANJCOIN(NANJ)を見てみます。画像はCoinMarketCapでNANJCOINを検索した時のMarkets画面です。
同じNANJ/BTCペア(NANJのBTC建ての取引)でも、CoinExchangeの取引高(Volume)は大きくNANJ取引全体の98.88％を占めています。それに対して、Mercatoxの取引高は小さく、全体の0.02％になっています。
CoinExchangeでは取引OKですが、Mercatoxでは取引NGです。Mercatoxで取引すると、買いたいときにすぐに購入するのが困難で、売りたいときも同様になります。
流動性 NANJの例
「消費者利益を最大化できる」取引所のまとめ
今までのまとめです。以下をポイントに利用する取引所を選定すると、まず痛い目に遭うことはありません。
- 取引したい仮想通貨の銘柄があるか：自分が売買したい仮想通貨を扱っているか。金融庁のページ(国内取引所の場合)やCoinMarketCapで確認できる。
- 仮想通貨交換業者に登録されているか (国内取引所の場合)：仮想通貨交換業者に登録されていればOK、登録状況は金融庁のページで確認できる。
- コールドウォレットで保管されているか：コールドウォレットがあればOK、ないとハッキングされた時に根こそぎ盗まれる。取引所のWebページで確認できる。
- 分別管理されているか：分別管理されていればOK、されていないと万が一に資産が戻ってこない。取引所のWebページで確認できる。
- 流動性があるか：流動性があればOK、CoinMarketCapで流動性の大きさは確認できる。
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結局どの取引所を選べばよいのか？
ここまで読んできてお気づきかと思いますが、ある取引所で銘柄A, Bが扱われていたとしても、その取引所で銘柄A, Bの両方を売買するのが適切でない場合があります。銘柄Aは取引所A、銘柄Bは取引所Bと分けた方が有利になる場合が多々あります。
ここからは筆者の実経験に基づき、ある程度の目安をお伝えします。
国内取引所
Bitcoin(BTC)やEthereum(ETH)売買したい場合は、正直どこでも良いです。取引高で見るとbitFlyerが一番望ましいです。
BTC以外の仮想通貨(アルトコインと呼ばれます)を売買したい場合は、実質的に選択肢がなくなるため、その銘柄を扱っている取引で売買することになります。例えば、Ripple(XRP)の場合はbitbank、NEM(XEM)の場合はZaifを選択することになります。
また、利用者が多いコインチェックは、スプレッド(実質的な手数料)が高額であるため、コストの観点ではおすすめしません。ただし、数ある取引所の中で最も使い勝手が良いです。
強いて1つ選ぶとしたら、bitbankをお勧めします。システム安定度が高い上に、Ripple(XRP)のような人気アルトコインを扱っているからです。
海外取引所
海外取引所は、基本的に取り扱い銘柄が多く売買高が大きいところをご紹介します。
- Binance：世界最大の仮想通貨取引所。対応の評判がとても良い。
- Huobi：世界第3位の取引所。ICOが終わったばかりの銘柄の採用に積極的。
- Bittrex：世界第4位の取引所。上場基準が厳しく、売買が全然ない銘柄を容赦なく上場廃止にしていく。
- HitBTC：世界第14位の取引所。ICOが終わったばかりの銘柄の採用に積極的だが、手数料が高め。
- CoinExchange：取引所全体としての売買高は高くないが、国産仮想通貨の上場場所の第一歩として使われることが多い。
強いて1つ選ぶとしたら、Binanceをお勧めします。上場の精査がきちんとされている分、実態のあるプロジェクトが進行している仮想通貨が多く上場されている為です。また、流動性も世界一になります。
取引所別、1日の取引収益額です。
更に、どこの国からの利用が多いかも分かります。 pic.twitter.com/RZiEk2asjo? ??? [?????? ????s???] (@Ryugunsun) 2018年4月6日
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