HitBTCが日本居住者向けサービス一時的に中止すると発表しました。
情報が錯綜しているところもあるため、整理しました。
ことの発端
6月2日に、TwitterでHitBTCでは日本居住者が取引できなくなるツイートが拡散されはじめました。
≪重要≫
HitBTCが日本人向けのサービスを
一時的に停止する模様です。真偽の確認が必要ですが、
もし本当ならHitBTCの資金を
他の取引所に移動しないといけません。#仮想通貨 #HitBTC #拡散規模 pic.twitter.com/RoXLROOQHP? のぶ@仮想通貨? (@y__crypto) 2018年6月2日
HitBTC日本人利用停止へ
ICOの定番上場先でもあり取引高も上位の取引所であった事から利用者のダメージは大きい。
14日以内に資産を引き出さなければ資産凍結の恐れあり。
現在、詳細追跡中。 pic.twitter.com/A2WUazDTCs
? ryuu@仮想通貨 (@okuribito488) 2018年6月2日
しかし、私を含め私の周りでHitBTCのアカウント開設をしている人は上記のようなメールが誰も来ていません。
同時にフィッシング詐欺疑惑も出ています。
#HitBTC @hitbtc
メールの件フィッシング疑い99.9%です。気をつけて！
1. VerificationはHitBTCのページ内にてアップロードが普通なのに、Use this form なんてメールに直リンしてるのがおかしい
2. Japan payment service act のリンク先がない。つまり根拠を示していない。
文字数? アルデバラン@チンコイナー (@Crusaderkid) 2018年6月2日
Hitbtcのフィッシング疑惑について
?ドメインがいつもと違う
?バッファローのロゴがいつもと違う
?各コイン運営元ですら事前告知されてない。
?Hitbtcはイギリスで国が違いますし日本人ユーザーではかなり利用されている取引所なので日本の金融庁の意見を聞くとは思えない。(binance同様）? クロちゃん＠【仮想通貨億トレーダー】 (@bitcoindog11) 2018年6月2日
上記のように、メールの内容については疑わしい点がいくつかあります。それでは、実際のところどうなのでしょうか。
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実際のところどうなのか？
実は、HitBTCにはLegal informationに日本の居住者について記載した制限事項はきちんと存在しています。
この制限事項は、直近で記載されたものなのかは不明です。
Service Restriction
You shall not use our Services and immediately cease using those if you are a resident or become a resident at any time of the state or region, where HitBTC is not authorized to act (see cl.2.2.(g) of our?Terms of Service.?
For the avoidance of any doubt and in accordance with the Japan Payment Services Act, HitBTC has temporarily suspended providing virtual (crypto) currency exchange services to residents of Japan. In case our technology detects that you use our Services from an IP address registered in Japan, or any other services registered in Japan, you would be asked to confirm that you are not a resident of Japan by providing information on you residency within KYC procedure. If you are not a resident of Japan and interested in opening a verified PRO account, you can do this with the help of our partner Sequant Capital Limited, an FCA-regulated UK broker company.”
日本語訳を載せます。
サービス制限
HitBTCの営業が許可されていない地域の居住者である場合は、当社のサービスを利用することはできません (サービス利用規約 2.2(g)参照)。
HitBTCは、日本の資金決済法に基づき、一時的に日本の居住者への仮想通貨取引サービスを停止しております。日本で登録されたIPアドレス、または日本国内に登録されている他のサービスから当社のサービスを利用していることが検出された場合、KYC(本人確認)の手続きで日本に居住していないことを証明する情報を提出する必要があります。日本の居住者ではなく、正式なアカウント開設を希望する場合、FCA(イギリスの金融行為規制機構)の認可を受けたブローカー会社で、当社のパートナーであるSequant Capital社からアカウント開設手続きをすることができます。
ということで、日本の居住者向けのサービスが一時的に停止されているようです。一時的にということなので、今後何らかの対策が打たれる可能性があります。
ちなみに、現在の日本の法律では、取引所が日本人居住者に宣伝などの営業行為をしてアカウント開設を勧誘するのはNGになります。しかし、日本人が自分の意志で登録することによる罰則規定はありません。
結局のところどうすればよいのか
HitBTCでは実際に日本の居住者向けにサービス制限を行いました。しかし、サービス制限に関するメールについては疑わしい点があり、事件に便乗したフィッシング詐欺である可能性があります。
もしメールが届いた場合は、第三者に情報が抜き取られている可能性が多いので、メールからのリンクで何らかの手続きはしていけません。
今のところ”一時的に”サービス制限をしているとのことなので、焦って清算などはせずにいったん静観することをお勧めします。
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