最近は、既に実績を持った会社が既存ビジネスの拡大でトークンセールをするパターンが増えています。先日ご紹介したASOBI COINも、そのようなものの１つになります。
そしてもう１つ、今度はドローン企業のブロックチェーンプロジェクトが登場しました。SKYFchainというプロジェクトになります。これはとにかく強力なICOになります。
SKYFとは
[the_ad id=”7860″]まずはSKYFchainのSKYFについてご紹介します。
SKYFchainの”SKYF“とは、ロシアの企業ARDN Technologyが開発した垂直発着陸が可能なドローンのブランド名になります。
SKYFのドローンは、物流や農薬散布、消火などの作業を無人で行うために作られています。
ARDN Technologyでは、飛行距離が 350km、運搬重量が 400kg、飛行時間が最大8時間のドローンの開発に成功しています。
SKYFについて手っ取り早く知るのであれば、次のビデオを見てみると良いでしょう。
SKYFchainとは何か
SKYFchainは、ARDN Technologyの関連会社であるSKYFchainが実施しているプロジェクトになります。SKYFchainは本社はリトアニアのヴィリニュスにあります。
プロジェクトとしてのSKYFchainは、世界初のBtoR(ビジネスtoロボット)のドローンオペレーティングプラットフォーム(以下、OPと略します)になります。
現在の物流は人の手で行われていますが、近いうちに貨物ロボットのような自動的な仕組みに置き換わるとされています。これらに置き換わると、物流業者にとっては物流コストの約半分が削減できます。
そして、貨物ロボットが出てくると問題になるのは、物流に関する各種取引になります。取引量があまりにも多く、しかも煩雑だからです。
SKYFchainでは、物流に必要な情報をOPに統合化し、ブロックチェーンとスマートコントラクトを使って、貨物ロボットを使った物流の運用を最適化します。
SKYFchainが解決する問題
SKYFchainのOP上で一番最初に使われるであろうドローンを例にご紹介します。
現在のドローンを運用する問題点の1つとして、関連手続きが複雑である点があります。
ドローンを飛ばす場合、ドローン管理者、クライアント、保険会社などの金融機関、規制当局などの参加者間における利用契約、許認可手続きが必要になります。
しかも、規制当局は行政やエリア区分によっても条件が異なるため、1つの様式に当てはめて手続きをするのは非常に困難です。
SKYFchainでは、今まで複雑だった手続きをスマートコントクトを使い自動締結し、ブロックチェーンでその内容が改ざんできないように管理をします。
ドローンをはじめとするあらゆる無人貨物ロボットは、SKYFchainに接続し、自動締結した契約内容に基づき動作します。
最初はSKYFドローンから始まり、最終的には空以外の貨物ロボットにも範囲を広げ、さらに他のドローンメーカーにもOPを開放していきます。
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SKYFchainのアドバイザーやパートナーシップが強力
SKYFchainのプロジェクト内容に本格的に入る前に、このプロジェクトの登場人物について触れておかなければなりません。
まずは、アドバイザーです。
SKYFchainのブロックチェーン開発アドバイザーはロシアのQiwiが担当しています。Qiwiは、Paypalのような決済会社で、主にロシア周辺の国々の企業に対して決済サービスを提供しています。Qiwiは決して小さい会社ではなく、米国のナスダック証券取引所に上場(ティッカー：QIWI)している大企業になります。
続いてパートナーです。
SKYFchainは欧州、日本、ベトナム企業にパートナーシップ企業があり。日本のパートナーはCARCIELという航空宇宙コンサル会社で、本田技研や川崎重工をクライアントとしています。
CARCIELは、日本でドローンを飛ばすためのライセンスを保有しており、SKYFchainはCARCIERLとパートナーシップを組むことにより、日本におけるテストフライトが可能になります。
CARCIELとのパートナーシップの詳細については、「産業用重貨物ドローン「SKYFchain」がCARCIEL Inc.と共同開発契約を締結」(ROBOTTER)をご覧ください。
このように、SKYFchainのプロジェクトでは、その業界の信頼できる企業でガッチリと組まれたプロジェクトなのです。
SKYFchainではどんなチェーンを採用するのか
SKYFトークンのICOの段階ではEthereumプラットフォームのERC20規格のトークンとして提供されます。つまり、最初はEthereumのブロックチェーンを利用します。
しかし、Ethereumは既にスケーラビリティが低い問題をはらんでいます。そのため、SKYFchainは独自のチェーンに移行する見込みです。
独自ブロックチェーンでは、今までのスケーラビリティの問題が解決できる他、匿名性が必要なドローン運用に関する契約情報をセキュアに扱うことができるようになります。
独自ブロックチェーンのコンセンサスアルゴリズムには PoA (Proof of Authority)の採用が決まっています。PoAは、信頼された参加者だけがトランザクションを承認できる方式で、マイニングの難易度が一定になるため、過度なトランザクションフィーに発展することがなくなります。
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SKYFトークンの役割とメリット
SKYFトークン(シンボル：SKYFT)は、SKYFchainのOPの内部通貨になります。
SKYFchainでは、以下の理由からSKYFT相場価格の下限が限定でき、一定以上の価格を保てると考えられています。
- そもそも、SKYFドローンのサービス業務をSKYFcahin独占している。
- 最初の1,000台のSKYFドローンの販売では、SKYFドローンの生産者が収入の20％分のSKYFトークンを購入しなければならないと契約に定めている。
- SKYFドローンのミションプランニング、検証、運用サポートなどはすべてSKYFTを通じて実行される。
ご覧のようにSKYFドローンを使うのであれば、強引にSKYFchainを使わざるを得ない状況になります。嫌でもSKYFTを使うことになるので、結果的にSKYFTが使われることによりトークンの価値が保たれることになります。
また、スーパーノード所有者には、PoAによりハーベストで取引手数料の50％を得ることができます。さらに、すべてのトークン保有者には、PoS (Proof of Stake)で取引手数料の25％が配当されます。
ロードマップ
SKYFchainのロードマップは、以下の通りになります。
最初は自社のSKYFドローンから始め、その後他社にもOPをオープン化、さらにドローン以外の貨物ロボットにも対応させていきます。
2018年
- SKYFプロジェクトからのSKYFchainを分社化
- プライベートブロックチェーンに関する研究
- 貨物ロボット市場のステークホルダーと協力し、SKYFchain OPのロジックとデータの開発
- 国際的な法的構造の作成
- ドローン飛行の規制が緩い地域で、SKYFドローン販売とパートナーネットワークの拡張
2019年
- 市場参加者間のプライベートブロックチェーンネットワークノードの普及
- ドローンの物流事業者のフランチャイズ化とサードパーティ製ドローンへの生産者向けライセンスのローンチ
2020年
- ドローンの物流事業者のフランチャイズ拡大とドローン生産者の拡大
- 他タイプのドローン生産者のための教育キャンペーンやワークショップの開始
2021-2022年
- SKYFchainにサードパーティのドローンを追加
- 業界団体やラウンドテーブルを通じて、先進国の市場における新しい規制のためのロビー活動
2023-2025年
- SKYFchainに陸上や会場向け貨物ロボットを追加
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ICOに参加するには
ICOは、SKYFchainのページで登録した後、ダッシュボードからETHかBTCで支払いを行います。トークンの受取はERC20に対応したEthereumウォレットが必要になります。取引所のETHウォレットはNGですのでご注意ください。
- ICO期間：プリセール: 2018年3月1日- / メインセール:2018年5月1日-
- プラットフォーム：Ethereum
- トークン規格：ERC20
- トークン名：SKYF Token
- シンボル：SKYFT
- 支払い可能通貨：BTC, ETH
- ICOレート：1 SKYF = 0.065 USD (ICO時の最終レート)
- トークン発行数：1,200,000,000 SKYF (うち販売数 528,000,000 SKYF)
- ソフトキャップ(メインセール)：設定なし
- ハードキャップ(メインセール)：30,000,000 USD
SKYFchainに関する情報
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