2018年12月4日にアソビモ株式会社が運営するブロックチェーンのシェアオフィスCoinCampで「六本木ブロックチェーンサミット《 第4次産業革命 -ブロックチェーンの可能性と、投資判断基準 》」が開催されました。
そのイベント内では、Green Funding Coinのミートアップも行われました。
その模様をレポートします。
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第1部 利用用途から見た、今後の爆発的な可能性
第1部のプレゼンターであるCaruso氏は、外務省を経た後にJICAに所属、その後ブロックチェーン関連企業にて持続可能なビジネスを研究しています。
もともとCaruso氏が国際的な公共活動をしてきた立場から、第1部ではブロックチェーンの世界的な取り組みについて紹介しました。
まず最初に、Caruso氏はブロックチェーンの基本的な内容について解説しました。この点については、よく知られている内容なので割愛させていただきます。
Caruso氏
よく「仮想通貨終わった」という声が聞かれますが、仮想通貨はあくまでもブロックチェーンを使った手段の１つにしか過ぎず、むしろこれからが始まりになります。
実は、そのような裏付けとなる予測が経済産業省から出ています。
経済産業省によると、ブロックチェーン産業は2030年に日本国内は67兆円市場、グローバルでは300兆円市場になるとしています。
ブロックチェーンの2030年の市場規模予想
そして、既に国際的にブロックチェーンを使った取り組みが始まっています。
その1つが世界銀行のブロックチェーン技術を採用した債券の発行になります。
債券が即時決済できるようになり、しかも発行コストが削減され、取引の安全性と確実性が確保できるようになります。
世界銀行のブロックチェーンを利用した取り組み
また、さらに多くの人々のために役に立つのが国連世界食糧計画（WFP）の取り組みになります。
WFPの取り組みの1つが、難民への食糧支援になります。
難民は着の身着のまま避難してくるため、身分証明書を持っていない場合が多く、本人であることの証明が大変困難になります。
そのため、ブロックチェーンを使った電子マネーを配布し、本人の生体データ（虹彩）とウォレットを紐づけ、虹彩認証をすることで食料を購入できる仕組みを作りました。
WFPのブロックチェーンを利用した取り組み
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第2部 ブロックチェーンビジネスへの投資の判断基準
続いて、ブロックチェーンビジネスへの投資の判断基準です。第1部に引き続き、解説はCaruso氏になります。
ブロックチェーンビジネスへの投資は、一般的にICO（Initinal Coin Offering）になります。
ICOの多くはベンチャー投資になるため、そのリスクを判断することがブロックチェーン投資における最も重要な要素となります。
まずは高リスクなICOの例が紹介されました。
当然のことですが、実体がないビジネスや経済的な合理性がないものは投資対象としてNGになります。
高リスクなICOの例
続いて、期待できるICOの例です。
世の中に受け入れられる価値提供ができていて、利益を上げ続けられる生態系ができていることが重要です。
期待できるICOの例
当然ですが、投資対象が良いからと言って100％期待できるICOというものはありません。なぜならば、外部環境からも影響を受けるからです。
ICO投資をする際には、短期的な厳しい局面があることも考慮に入れた上で、中長期を見据えておく必要があります。
ブロックチェーンビジネスの成長イメージ
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第3部 注目のブロックチェーンビジネスの紹介「Green Funding Coin」
第3部では、Renji Hirase氏によるGreen Funding Coinプロジェクトの紹介になります。
Hirase氏はもともと環境業界にいて、環境技術の特許売買事業などに取り組んでいました。
Hirase氏
最初に伝えられたのは、30年後の不都合な未来についてでした。これは各国の研究機関が出している予測に基づいています。
不都合な未来：
- 30年後には、世界人口が100億人に達する。
- 30年後には、今食べている魚の80％がなくなる。
- 30年後には、森林は半分以下になる。
- 30年後には、大気汚染が進みすぎて世界人口の半分がマスクをしないと生きていけないようになる。
気分が暗くなるような内容なのは間違いないことでしょう。
そのような背景から、活発になっているのがESG投資です。
ESG投資とは、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に配慮している組織への投資を行うことです。その規模は年々拡大しており、2016年時点の規模は2500兆ドルと、2012年と比べて2倍になっています。
また、世界最大の機関投資家である日本のGPIFが2015年からESG投資を開始したほか、世界第2位のノルウェーの年金基金が2010年から非ESG投資から撤退するなど、ESG投資の流れは世界的なものになっています。
国家レベルの機関投資家のESG投資に対する態度
さらに、クラウドファンディングをはじめとした個人の直接投資も増え、ESG事業への直接投資が注目されるようになってきました。
社会的に必要性が大きいESG投資ですが、仲介会社の過度の中抜きや資金が目的外利用されてとん挫することがあります。
Green Funding Coinでは、ブロックチェーンを使いこの問題の解決を目指します。
Green Funding Coinのミッション
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Green Funding Coinでは、プラットフォームのトークンGFCを使い、個人がESG投資に直接参加できるようになります。取扱われるESG投資案件は、専門の人達によって精査されます。
ブロックチェーンの特性を活かし、中抜き構造をなくすと共に、キャッシュフローとプロジェクト進捗を公開できるようにします。
プラットフォームに掲載されたESG投資案件
そしてGFCトークンを使う側から見ると、一番気になるのがそれを持つことによるインセンティブなのは間違いないことでしょう。
Green Funding CoinではGFCの保有メリットを３つ提示しました。「１．上場時の暴落リスクを抑える」「２．上場後のトークン価値の持続的な上昇をさせる」「３．プラットフォーム上で投資配当を期待できる」という点です。
まずは１について。
トークン価格が下がるのは、主に個人投資家がトークンを一斉に売却することによる売り圧力に起因します。
GFCではトークンセールでボーナスを付与しますが、そのボーナス分は売却できないようにします。しかし、ロックアップではありません。ボーナスはプラットフォームのESG投資のみで使うことができるという縛りが付きます。
GFCの価格とボーナス
２について。
上場後のトークンの価値の持続的な上昇は、トークンの流動性を増やすトークンエコノミー設計により対応します。
Green Funding Coinのトークンエコノミー
３について、投資プラットフォームには当然配当があるので割愛します。
Hirase氏は、自分たちは30年後の未来のために活動しているので、是非応援をよろしくお願いしますと話し、プレゼンテーションを締めくくりました。
Green Funding Coinに関する情報
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