仮想通貨やトークンなどのブロックチェーン暗号資産を専門とする投資アドバイザリー会社CTIAが主催する「CTIA the CONNECT」の第2回が2018年12月8日に開催されました。
第1回に続いて参加してきたので、その模様をレポートします。
第2回では、CTIAの野村氏をメインスピーカーにミートアップが進んでいきました。
今回のテーマは主に4つです。「CTIAとは」「TGEプロジェクトの進捗」「仮想通貨に関する税の話」「仮想通貨の最新動向」になります。
CTIAの野村氏
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CTIAとは
CITAとは「すべての人々にフェアな投資を」をビジョンに活動しているブロックチェーンアドバイザリー企業です。CentralityやPROXEUSなど、革新的なブロックチェーンプロジェクトアドバイザリーを担当しています。
CTIAがアドバイザリーを担当しているプロジェクト
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プロジェクトの動向
Centrality
Centralityは、分散型アプリケーション（DApps）のP2Pマーケットプレイスであり、プラットフォームです。
DAppsの開発者はCentralityが提供するモジュールを使用することにより、DAppsを簡単に作れるようになり、それをマーケットプレイスで公開することができます。
今回はCentralityの漫画を通じて、Centrality CEOのAaron氏の「今の状況は暗闇の中で銃を撃つようなもので、今はサービスの価値が騰がるように動いている。信じて欲しい。」という想いが紹介されました。
Centralityの漫画
そもそもですが、Aaron氏はCentralityにより個人情報が企業に吸い取れている状態を変え、個人がその情報を取り戻した”アンチ支配者”の世界を実現しようとしています。
Centralityが実現したい世界
Centralityの直近の動きは3つになり、ベトナム技術者の支援やシンガポールのカンファレンス「Singapore Fintech Festival」に出展、またニュージランド・プレミアムブロックチェーンイベントでは技術者の育成であるハッカソンを開催しました。
また、提携先企業が続々と増えています。既に多数の企業の提携が発表されており、ミートアップで公表されていない企業からの提携申し込みが続々と集まっているとのことです。
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Pl^g
Pl^g（PLUG）は、クロスチェーンのプラットフォームです。
通常ブロックチェーンとシステムの繋ぎ込みを行う場合は、システムの大幅な繋ぎ込みが必要になります。Pl^gを使うことによって、既存のシステムを作り直すことなく、そのままブロックチェーンに繋ぎ込むことができるようになります。
今回は、Pl^gの提携先企業が紹介されました。主に中国の企業のほか、Jasmyが含まれています。
Plu^gを使用する企業
ARDA
Pl^gクロスチェーンの恩恵を受けるTGEプロジェクト、ARDAは、健康に特化したAIコーチングDAppsです。
自身のトレーニングデータを提供すると、その見返りとしてトークンを貰うことができます。
現在ARDAはサービス開始に向けて詰めの段階にあります。アスリートと提携するために動いているそうです。
PROXEUS
PROXEUSは、ブロックチェーンのWordpressのようなプロダクトを作るプロジェクトで、プログラミング言語を知らなくてもブロックチェーンサービスを作れるようになります。
PROXEUSを使い、物流に関する保険や資産のトークン化、法律/コンプライアンスに基づいた情報管理を行うことができます。
PROXEUSで面白い動きがあったそうで、ブロックチェーンを使い時計の価値証明の実験段階を終えたそうです。
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SingleSource
スピーカーの野村氏にとって、大きな可能性を感じているのがSingleSourceです。
SingleSourceは、ブロックチェーンを使った個人認証ソリューションです。今後スマートフォン1台あれば銀行や証券会社などKYC、AMLが必要な金融機関へのアクセスが簡単になる世界が実現可能とのことでした。
直近では、ニュージーランドで政府と民間がブロックチェーンの個人認証について取り組んでおり、SingleSourceのKYC認証システムがはじめて認められました。
SingleSourceを使うことで、ブロックチェーン上に正確な個人の証明を行うことができるようになるため、今まで銀行口座を持てなかった人が口座を持てるようになる可能性があります。
例えば、ラオスの場合は人口の10％しか銀行口座を持っていませんが、人口のほとんどが携帯電話を所有しています。このような国でSingleSourceの恩恵があると考えられています。
SingleSourceの動向
SingleSourceのデモ
SingleSourceの実際のデモが披露されました。
初回設定において最初にマスターパスワードを設定した後に、顔認証の登録を行います。白い点が目の位置をトラッキングするようになっています。
SingleSourceの生体情報登録
その後、複数の身分証明書を登録することができます。身分証明書はパスポートや運転免許証などを使うことができます。
ここまでに登録してきた顔や身分証の情報はすべてブロックチェーン上に記録され、個人プロファイルが作られます。
SingleSourceに情報登録が終わった後
あとは、銀行サービスにログインする際にQRコードをスマートフォンでスキャンします。
ブロックチェーン上の個人プロファイルと照合され、OKだとログインできます。
銀行サービスのログイン
SingleSourceがあるとどうなる？
SingleSourceがあると、1つの可能性のイメージとして今まで正確な個人認証を行うことができず金融サービスにアクセスできなかった人たちが、金融サービスを使うことができるようになります。
例えば、アフリカでは貧困層に対して異常な金利で融資が行われています。SingleSourceがあることで、融資先の個人認証を確実なものにすることができるようになります。
先進国の金利は低いので、これをアフリカの人にマイクロファイナンスすることにより、先進国が側の貸し手は金利差で利益を上げることができ、借り手は現地より低い金利で融資を受けることができるようになります。
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仮想通貨の税金セミナー
今回のセミナーは、FG税理士法人の末吉税理士の解説ビデオが上映されました。
まず紹介されたのが税金を申告しない場合のペナルティです。ペナルティを受けると、通常の税金に対して、加算税と延滞税が加わります。
税金申告しない場合
例えば、仮想通貨で300万円儲かった人は、所得税＋住民税の50万円の他に、ペナルティで+11万円かかります。1000万円儲かった人は、所得税＋住民税の276.4万円の他に、ペナルティで+84.6万円かかります。さらに最大で5年間をさかのぼって追徴課税されます。
一度ペナルティに引っかかると、今後税務署に監視される対象なります。税金から逃げられないと理解しておくことが重要です。
仮想通貨で生じた所得は、現時点の法律では雑所得に分類されます。雑所得は、計算上一番不利な税金とされています。また、人によっては事業所得として計上できる場合があります。
仮想通貨売買の税金種別
仮想通貨で生じた主な雑所得として、仮想通貨売買による売買益やマイニングによる利益、アフィリエイト報酬があります。
それでは個別に見ていきます。
まずは仮想通貨の売買で利益を得た場合です。この場合は出た利益に対して課税されます。ちなみに、株式のように損益通算はできません。
仮想通貨を売買した場合の税金
続いて、仮想通貨を別の仮想通貨に交換した場合です。
この場合は、交換した時点でいったん利益確定したとみなされ、その利益に対して課税されます。しかしながら、実際は納税するための現金が発生しているわけではないので、納税のための現金を別途確保する必要が出てきます。
これは非常に問題な点といえます。
仮想通貨を別の仮想通貨に交換した場合の税金
さらに、マイニングで仮想通貨を取得した場合です。
マイニングでは仮想通貨を取得した場合の時価が課税対象となります。さらに、取得した仮想通貨が値上がりした場合、その値上がり益も課税対象になります。
マイニングした場合の税金
最後にアフィリエイトの場合です。
アフィリエイトでは、アフィリエイトを受け取った分は事業所得（アフィリエイターの場合）や雑所得として計上できます。
もし、アフィリエイトがで得たものがBTCのような仮想通貨の場合、それが値上がりすると値上がり益が雑所得となり、課税対象となります。
アフィリエイト報酬の税金
いずれの場合でも、仮想通貨の数量やレートをメモしておかないと、税金計算が難しいことがメモする習慣を付けておくことが大事です。
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仮想通貨の最新動向
最後に、仮想通貨の最新動向です。CTIAの井筒氏がスピーカーでした。
テーマは仮想通貨が変革期を迎えているということです。
変革とは、カストディーサービスが普及し、ビットコインのETFが承認され、ますます仮想通貨の世界に金融分野が入り込み、さらにICOからSTOの時代に突入していく事により、市場が膨れ上がていくのではないかと話していました。
STOとは、セキュリティトークンオファリング（Security Token Offering）の略で、この文脈のセキュリティとは有価証券のことを指します。つまり、セキュリティトークンとは有価証券の役割をもつトークンの事です。
井筒氏は、今後はSTO については積極的に見ていくといいのではないかと語りました。また仮想通貨に関してはスイスが進んでおり、スイスでは「仮想通貨ライセンス」や「フィンテックライセンス」などを発行しています。
ICOプラットフォームのEthereumからSTOプラットフォームのPolymathへ
そして、もう1つが多くの仮想通貨の淘汰されていくことです。理由はシンプルで、人々にとって必要ないからです。
現在CoinMarketCapには2068の仮想通貨がリスティングされていますが、利用者から見てもこれほど多くは必要ありません。例えば、スマートコントラクトの通貨はいくつかに減るだろうとしています。
※筆者の記憶だと、スマートコントラクトの通貨は現在50以上あります。
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