投資家から集めたお金をもとに、運用の専門家が株や債券などの複数の商品に投資運用する金融商品である投資信託。実は既に日本初の仮想通貨で投資運用されている投資信託「ディジアセ」が発売されています。
今回はその投資信託のセミナーが開催されたので参加してきました。
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EPOCH社の紹介と金融の人間からみた仮想通貨
投資信託の管理会社であるEPOCH Partners Limited（以下、EPOCH社）は、リヒテンシュタインで活動し、タックスヘイブンであるケイマン諸島に投資マネジメント会社を有しています。
セミナー会場風景
EPOCH社は、共同創業者であるブラッドリー・ロッター氏とケンジ・スティーブン氏らによって管理運営されています。
ブラッドリー・ロッター氏は、商品・通貨先物を運用しその後ウォール街で国債取引に関わった経験があります。その時に世界初の国債の電子取引に関わり、業界において電子取引のデビューは早い方だったといいます。
その後、サンフランシスコに引っ越してテクノロジーに触れるようになり、15歳の少年からビットコインについて教わり、イーサリアム創始者のヴィタリックとの交流を経て、どんどんブロックチェーンの世界に入り込んで行きました。
ブラッドリー氏はビットコインについて、投資の観点で今までよりシンプルに考えることができるといいます。なぜならば、ビットコインの供給量は限られているので、需要を考えていればよいからです。
ブラッドリー氏にとって、ビットコインは人生の中で一番の投資対象になると断言しています。この考えは、80%の価格下落が起きている今でも変わらないそうです。
一方、ケンジ氏はヘッジファンドマネージャーに対して投資をしてきた経歴を持ちます。そのような経験から、ケンジ氏はEPOCHでヘッジファンドマネージャーへのアクセスの機会を広げるための活動をしています。
ケンジ氏は、仮想通貨は非効率な市場であるため、市場を上回るパフォーマンスを目指すヘッジファンドマネージャーにとっては仮想通貨市場は魅力的だと語りました。
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2019年の予測と仮想通貨の投資信託のメリット
このテーマについて話したのは、EPOCH社のパートナーであり「７つの習慣」の翻訳や「成功の９ステップ」でおなじみのジェームズ・スキナー氏になります。
ジェームズ氏は、2019年はリスクだらけだと語りました。英国のEU離脱によるブレグジットや米国政府の停止状態が世界に大きな影響を与えるだろうとしています。
そんなジェームズ氏が、これは必ず当たると前置きし、4つの2019年の仮想通貨にまつわる予測を紹介しました。
- より大きなプレイヤーが市場に入ってくる
- ブロックチェーンのユースケースが広がる
- 仮想通貨市場に投資をするツールがより豊富になる
- 直接投資からファンド経由の投資に移行していく
1-3については当然だと思う方も多いと思われるので、4のみをご紹介します。
また、これは日本国内場合になりますが、現在の日本ではICOを合法的に投資家に紹介することはできないため、ファンドを経由することで投資家がICOに合法的にアクセスできるようになります。また、ファンドは資金を多く持っている立場であるため、有利な価格でICOトークンを買うことができる可能性があります。
そして、仮想通貨の大きな障壁となっていたウォレットの保管に関しても、少なくとも自分だけでやるよりは安心という側面もあります。
これだけでもメリットを感じた人がいるかもしれませんが、最も大きなメリットは税制になります。特に、日本では最悪の税制を採用しているからです。
日本において、仮想通貨の売買益は雑所得に分類されます。雑所得では、最も不利な税率が適用されます。おまけに株式のように損失の繰り越しもできず、取引するたびに税金を持っていかれる税制になっています。これでは複利効果を享受して資産を増やすことは到底できません。
このような背景があるため、ファンド経由にすると投資パフォーマンスに50%も違いが出てくるといいます。それほどに、ファンド経由で仮想通貨を運用するのは重要になるそうです。
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日本初の仮想通貨信託「ディジアセ」
今まで書いてきたように、自分で仮想通貨に直接投資をして運用をするのは、労力やリスクが大きく、税金の高さからも望ましくないです。そのような考えのもの登場したのが「ディジアセ」と呼ばれる仮想通貨で管理運用された公募型の投資信託です。
ディジアセでは、ビットコインヤイーサリアム、リップルのような主要仮想通貨にファンドが投資するほか、ICO、仮想通貨マイニング、仮想通貨レンディング、デジタル・インフラ会社、ブロックチェーンその他の分散型台帳技術関連投資、デジタル資産インフラ会社等も含まれます。
要は、仮想通貨に関するあらゆる分野が、ディジアセの運用管理におけるファンドの投資範囲になります。
また、日本で販売する上において、日本で禁止されている匿名通貨を除外しています。これにより投資家が間接的に匿名通貨に投資するということを防止します。
ディジアセには従来からの投資のリスクのほかに、仮想通貨で運用されているからこそのリスクも存在します。ディジアセに投資する際は、交付目録見書や請求目録見書に目を通した上で、自分の責任のもと判断を下すことが求められます。
参加者の集合写真
ディジアセに関する情報
- Teneo Partners株式会社（日本における販売会社）
- EPOCH Partners Limited（管理会社）
- ディジアセ紹介ページ
- ディジアセ交付目録見書
- ディジアセ請求目録見書
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