イベント

オントロジー東京ミートアップ イベントレポート

Ontology創業者 Andy Ji氏 イベント

2020年2月18日にOntologyの東京ミートアップが開催されました。ミートアップには、Ontologyの創業者のアンディ・ジ氏も登壇しました。

イベントページ:【日本社会におけるブロックチェーン実用化】オントロジー東京ミートアップ

オントロジー東京ミートアップ

アンディ・ジ氏 プレゼンテーション

Ontology創業者 Andy Ji氏

Ontology創業者のアンディ・ジ氏は、”誤解が広がっている”情報について聴衆と話題を共有しました。最初に中国のコロナウィルス蔓延に触れ、コロナビールの売上が激減し、これは風評被害であるという例を示しました。

ブロックチェーンに関して、最初に触れられたのは中国のDCEP(デジタル通貨電子決済)であるデジタル人民元です。デジタル人民元は、ブロックチェーン技術が使われいます。しかし、実態は人々が思っているような暗号通貨の形態ではなく、ユーザー登録の部分にブロックチェーン技術を使い、ほとんどは既存システムで動くとしています。

現在の中国政府はブロックチェーンに力を入れていますが、許可制のパーミッション型ブロックチェーンを望んでいます。そして、民間企業の通貨発行を認めておらず、Ontologyのように企業が独自のブロックチェーンの枠組みを作ることを推奨しています。総合的にみると、中国はブロックチェーンに非常にポジティブになります。

続いてアンディ氏は、FacebookのLibraについて規制当局の介入により多くの大企業が脱退した点に触れました。当初は通貨バスケットを採用する予定だったものの、米ドル連動型のステーブルコインを発行する意向を示したことを紹介しました。アンディ氏は、個人的に世界中の顧客を包括的に繋げられるLibraのほうがDCEPより優れていると考えています。

このように、現在の情報は正しく伝わっているとは限りません。問題は、情報が氾濫しているということです。

そこで、Ontologyでは、EU全体でブロックチェーンの法律や枠組を策定するための団体、EU Blockchain Observatory & Forumに対し、本当の情報を提供するための支援を行っています。そのための情報収集や技術支援、ビジネスチャンスの提供など、EUにおいてブロックチェーンを普及に貢献しようとしています。

日本においては、2018年6月に初めてのミートアップを開催してから、昨年はb.tokyoでもスピーチを行いました。その他、日本のビジネスパートナーやメディア、行政とのやり取りを重ねています。

オントロジージャパン 片山氏プレゼンテーション

オントロジージャパン 片山森雄氏

オントロジージャパンの片山氏は、Ontologyの展開について紹介しました。

オントロジーはウェブ3.0を担うトラストネットワークを構築しようとしています。ウェブ1.0や2.0では、中央集中型でデータを勝手に利用されるのも当たり前でした。それに対し、ウェブ3.0では個人にデジタルデータの所有権があり、自己主権的なリソース管理ができるようになります。ウェブ3.0をファイナルウェブと呼んでいます。

Ontologyでは、ウェブ3.0のためのトラストネットワークを非中央集中型のネットワークで実現しようとしています。そこにはブロックチェーン基盤が使われ、スマートコントラクト、自己主権的なデータトークンや分散型データ交換フレームワークが使われます。

Ontology が実現しようとしているトラストネットワーク

Ontology が実現しようとしているトラストネットワーク

Ontologyが提供するのは、「新世代のマルチチェーンで、非中央集権型の協業プラットフォーム」です。Ontologyは既に、200名を超える自社メンバーを抱え、コミュニティは20万人以上を有しています。

プラットフォームは信用の再定義を目指し、既にいくつかの機能リリースを達成しています。それがONT ID、DDXF、シャーディング、クロスチェーンです。

ONT IDでは、アイデンティティを自己主権的に管理でき、DDXFはシステム間のデータ交換を分散型でできるフレームワークを提供します。マルチレイヤーシャーディングと呼ばれるシャーディングでは、シャードをレイヤーごとに分割していくことにより、高いスケーラビリティを確保します。そして、クロスチェーンにより、異なるブロックチェーン間でトランザクションを行うことができます。

ONT IDの概念(右側)

ONT IDの概念(右側)

gumi 松原氏 プレゼンテーション

gumi 松原亮氏

gumi 松原亮氏

gumiは、ブロックチェーンを新規事業の一つとして取り組んでいます。Ontologyが中国で積極的に活動していることに注目し、昨年秋にパートナーシップを締結しました。

gumiでは、ブロックチェーン事業として3つの点を重視しています。それが「トラストレス×自律的×非中央集権」「唯一性×トレーダブル×資産性」「トークンエコノミー」です。特に、gumiはエンターテインメント企業であるため、ブロックチェーンによりデータをコピーすることができず、唯一性が生まれ、アセットとして取引ができるように成る「唯一性×トレーダブル×資産性」の要素は大きいと考えています。

続いて、gumi傘下double jump.tokyoのブロックチェーンゲーム、マイクリプトヒーローズ(以下、MCH)が紹介されました。

MCHは、ブロックチェーンゲーム分野においてリリースから5ヶ月連続でDAUが世界一になりました。MCHのユニークユーザー数は95,000、DAUが7,500、プライムユーザーが4,000となっています。この数字は、ゲームとしてみると大した数字ではないものの、数千万円で開発したゲームとしてはコストあたりのパフォーマンスが非常に高い結果になっているといいます。

MCHのビジネスモデル

MCHのビジネスモデル

また、MCHは非常に熱量が高く、プレイヤーが勝手に映画館を貸し切ってイベントを開催、YouTubeチャンネルを開設といった現象がみられたといいます。ゲームを応援してプラットフォームが盛り上げないと、自分たちのデジタルアセットの価値が出ないため、自律的インセンティブが作用している結果だと松原氏はみています。

熱量が高くユーザー主体のMCH

熱量が高くユーザー主体のMCH

その他、gumi及びdouble jump.tokyoでは、アクセラレータープログラムや、ゲームリリース前にデジタルアセットを買い取ってファイナンスをするNFTファイナンス、ウォレット連携やオークション、ハッカソンなど、ブロックチェーンゲームに関する新たな取り組みを次々と打ち出しています。

さらに、法規制が追いついていないブロックチェーンゲームについて、ブロックチェーンコンテンツ協会を設立し、枠組み整備にも取り組んでいきます。

オントロジーに関する情報

[the_ad id=”7916″]

この記事を書いた人

TOKEN ECONOMISTオーナー。「ブロックチェーンによる少し先の未来を魅せる」をポリシーに、注目しているプロジェクトの紹介やインタビューを行っています。

Junya Katoをフォローする
スポンサーリンク
TOKEN ECONOMIST(トークンエコノミスト)
タイトルとURLをコピーしました