2019年2月3日に、ブロックチェーン専門誌ICO CROWD主催のセミナーが開催されました。
チャーリーTAKA氏の「2019年新たに始まるビットコイン神話」をメインに、ブロックチェーンプロジェクトのミートアップや税務に関する話も含まれ、盛りだくさんの内容となりました。
筆者の都合で税務に関する部分の取材記録が残せなかったため、ブロックチェーンプロジェクトのミートアップ及びチャーリーTAKA氏のパートをお伝えします。まずは、MedicalchainとSoftbitミートアップ内容をご紹介します。
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Medicalchainミートアップ
Medichainは、それぞれの医療機関にバラバラになっていた個人の医療データをブロックチェーンに記録して統合し、より高度な医療サービス提供を実現するためのプロジェクトです。
最初に、Medichainのショーケースビデオが流されました。実際に流されたビデオは、以下よりご覧になれます。
今回のミートアップでは、MedicalchainのCo-FounderのMohammed Tayeb氏より進捗状況と今後の動向について説明がありました。
直近動向と今後の取り組み
Medichainでは、3ヶ月前に遠隔治療のためのプラットフォームMyClinic.comをローンチしました。このプラットフォームは、電話で診療することができ、患者データをブロックチェーン上で管理して診療費を支払えるというものになります。MyClinic.comは現在4つの病院で使えるようになっています。
今後のロードマップでは、2019年の3Qに患者のヘルスレコードをMedicalchain上のオープンソースに保存して、診療に役に立てていきます。現在いくつかの病院が興味を持っており、それらの中でトライアルを予定しています。
また、今後の世界展開はまず英国をターゲットにしていきます。医療分野は展開が難しいので、まずは一気に展開せずターゲットを絞っていきます。
英国では、国の国民保険サービス(National Health Service, NHS)がMedichainに興味を持っています。一緒にやるのが難しいとされるNHSとの提携が上手くいけば、今後はブロックチェーンを活用したヘルスケアのプロジェクトが普及していくだろうと期待されています。
Medichainとのパートナーシップについては、現状は米国で一番大きいクリニックとのパートナーシップを模索しています。中国では上海の会社とジョイントベンチャーを組み、MyClinic.comを展開したいとしています。
今の暗号通貨市場は元気がなく、多くのプロジェクトが影響を受けているものの、Mohammed氏らはコストを低く押さえながら対応していきます。
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MTNトークンのこれから
Mohammed氏は、今は市場価格の下落によってユーティリティトークンの状況は大きく変わったといいます。
そこで、どのようにコミュニティに利益を還元できるか考えた結果、MTNトークンをユーティリティトークンからセキュリティトークンに変更しようと考えているそうです。セキュリティトークンとは、配当を貰えるなどの有価証券の性格を持つトークンのことを指します。
MTNトークンをセキュリティトークン化することで、シェアホルダーになることができるとしています。しかし、既にMNTトークンを上場している取引所はセキュリティトークンに対応していない場合があるため、すぐには変更することができません。変更までには数ヶ月要する見込みです。
Mohammed氏は、今はクリプトウィンターだがスキャムプロジェクトが淘汰されて将来良いプロジェクトが残ると思っています。10年後にコミュニティのメンバーやMTNトークンのホルダーは、Medicalchainの最初のパートナーでよかったと思えるようになるだろうと話して、説明が締めくくられました。
Medicalchainに関する公式情報
- Medicalchain公式サイト
- Medicalchain公式Twitter
- Medicalchain公式Facebook
- Medicalchain公式Telegram(日本語)
- Medicalchain公式LinkedIn
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Softbitミートアップ
Softbitは、モバイルウォレットのプロジェクトで、暗号通貨を保存、送受信、買うためのプラットフォームです。今回はFounderのAndrew Witzenfeld氏が説明しました。
市場の状況
Andrew氏は、現在の市場は冬の状態で、この12ヶ月間はチャレンジングであったといいます。
ビットコインの価格は82%下落しました。しかし、大きな下落があったときは必ずリバウンドがくるとしています。人々は機関投資家が増えればビットコインの価格が戻ると思っていますが、Andrew氏はユースケースが増えると価格が戻ると思っているそうです。
ビットコインが価格が低迷している状況を踏まえて、示されたデータがこちらです。ビットコイン価格(緑)とウォレットのユーザ数(オレンジ: CoinBase、青: Blockchain.com)です。このように、ビットコイン価格が低迷しているにも関わらず、ウォレットユーザ数は右肩上がりです。つまり、ビットコインの潜在的需要はあがっているといえます。
Andrew氏はヨーロッパは不況の危機に瀕していると考えており、今は良いものを作り上げるには良い時期だといいます。
不況の危機にも関わらず、大きくなっているのが電子決済の市場です。
Capgeminiの調査(参考:World Payments Report 2018)によると、現在598億回使われている電子決済は、2021年までに860億回までに増えるだろうとしています。まだ現状は電子決済は世界の決済の9%なので、これから伸びしろしかないと考えているようです。
Softbitの最初のターゲットはヨーロッパになります。2019年末までに、ヨーロッパのミレニアム世代の3分の1が暗号通貨を持つと見られています。
現在ヨーロッパの問題として、暗号通貨の規制が厳しいことがあげられます。全体の90%が暗号通貨同士の交換しかできず、暗号通貨と法定通貨が交換できるのは10%にとどまります。暗号通貨の世界はまだまだ玄人向けです。
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プロダクトの方針
まだまだ暗号通貨の世界は玄人向けなので、Softbitでは人々の暗号通貨の利用を簡単にするために、Softbitアプリを使いやすくしようとしています。
Softbitアプリでは、ビットコインやイーサリアムの送信をQRコードを使う方法のほか、電話番号を使った方法にも対応させます。そのうちの核となる要素が次の図にある6つです。
Softbitアプリは、中央集権型のサービスで提供されます。
Andrew氏はブロックチェーンは非中央集権型が良いと考えていますが、ユーザのことを考えて敢えて中央集権型にしました。
現状は、ウォレットの復元ワードを忘れて暗号通貨を失うユーザが多いため、そのようなリスクを回避するために中央集権型にしたのがその理由です。
ロードマップ
既に、先週Softbitのモバイルウォレットをローンチしました。日本でも2月4日から利用できるようになります。
現状はビットコインやイーサリアムのみ対応しており、Softbitアプリのユーザ同士の手数料はかからないようになっています。
暗号通貨は日々レートが変わるため、Softbitアプリでは自国の通貨額に計算して送信することができます。また、電話番号で送信先を検索して、メッセージをつけて支払いする事もできます。
2019年Q2では、ウォレット内で暗号通貨の売買を実現し、クレジットカードを使って暗号通貨を購入することができるようになります。暗号通貨の定期積立てができるようにもなります。
2019年Q3-4では、アプリにゲーム機能を取り入れ、ユーザがチェスで賭けて対戦したり、宝くじが盛り込まれます。このタイミングでデビットカードも発行する見込みです。
Softbitでは、5つのステップでコミュニティを構築していきます。ユーザにとってシンプルなものや適切なサービス、ユーザにリワードを出すことも考えています。このような取り組みにより、2019年末には27万5000人のユーザに使ってもらうことを目標としています。
また、Softbitでは2018年の6月にシードとして資金調達をしましたが、2019年3月の終わりに資金調達をしようとしており、2019年の終わりにはロンドンの暗号通貨取引所に上場を目指しています。
最後にAndrew氏は、是非SoftbitのモバイルウォレットをApp Storeでダウンロードして体感してみてくださいと話し、説明が締めくくられました。
Softbitに関する公式情報
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