米国のSTOプラットフォームプロジェクト Securitize（セキュリタイズ）が来日に合わせ講演をしました。
会場は写真録音NGでしたが、きちんとメモしてきましたので、文字ばかりで恐縮ですが内容をレポートします。
イベントページ：セキュリタイズ基調講演 〜ブロックチェーンを活用した証券発行およびSTOについて〜
日本デジタルアセット協会（JDAA）
JDAA 飯塚氏
Securitizeの講演前に、デジタルアセットの健全な普及を目指すJDAAより、飯塚氏がセキュリティトークンについて解説しました。
現在の有価証券の資金調達は、発行体があり、そこに監査法人や証券会社、監査法人が入り、投資家に向けて有価証券が販売されます。投資家に販売された有価証券は、金融市場を通して売買されることになります。日本の場合は、証券保管振替機構（通称ほふり）が実際の証券の管理を行い、投資家はほふりで管理されている証券の所有権を売買することになります。
そしてトークンについて。まずSTOとの比較に出されるのがICOになります。ブロックチェーンを使った資金調達手段のICOは、独自のトークンやコインを発行して資金調達する方法です。IPOと比較してハードルが高いが、詐欺が多く規制が各国で定まっていません。その点、STOには魅力があるといいます。
STO（Security Token Offering）は証券法に基づいてセキュリーティトークンを販売し、プロジェクトや企業が資金調達することができます。つまり、セキュリティトークンは有価証券の裏付けがあるトークンといえます。セキュリティトークンは、法律に準拠しているため詐欺性はありません。
STOとICOの比較は、以下を御覧ください。
| STO | ICO |
| 適格投資家認証や本人確認が必要 | 義務はない |
| 目論見書や情報の開示義務がある | 情報開示義務はない |
| 登録された、あるいは免除プログラムを利用した証券である | 未登録の証券 |
| 投資家には配当や議決権などの権利が発生する | 投資家には拘束力のある権利はない |
| 有価証券なので、価値のある資産に紐付いている | 価値の裏付けはなく、サービスを受ける際に使用される |
現在、STOの資金調達件数は年々増加傾向にあります。飯塚氏は、STOのメリットとして以下をあげました。
- 従来の方法と比較して管理コストが削減できる
- 決済スピードが向上する
- 規制遵守の自動化
- 24時間3654日取引可能
- 従来にない有価証券を発行できる可能性がある
ただし、現状の日本においてはSTOに関する明確な規制がないため、まだまだSTOは黎明期といえます。
また、今回Securitizeが参加しているため、発行プラットフォームについて触れられました。発行プラットフォームは、STOを行いたい発行体に対してプロトコルを提供します。KYCやAML、適格投資家の確認や投資家制限などを含んでおり、各国の規制に則った対応をします。投資家は発行プラットフォームに登録することでセキュリティトークンの配布を受けられるようになります。
最後に、この後のSeruritizeについて軽く紹介がありました。Securitizeでは、DSトークンと呼ばれる規格のトークンを扱います。さらに流動性プラットフォーム（ATS）と手を組み、発行したDSトークンを流通できるようにしていきます。
Securitize
Securitizeは、アジア・パシフィック担当のJacqueline Kwok氏から紹介されました。
Securitizeは、2017年11月に設立し、本社を米国のサンフランシスコに、開発拠点をイスラエルのテルアビブに置いています。オフィスはニューヨークにもあり、これから日本にも拠点が設立される予定です。
Securitizeが解決する問題は、資金調達のアクセスについてです。特に解決したい分野は私募市場で、この市場は特に資金調達へのアクセスが制限されている分野になります。それは流動性の低さやマネジメントの点になるといいます。
それらの解決策が、セキュリティトークンを使った証券のデジタル化です。これによるメリットは、最も大きいものとしてプログラムが書ける点だといいます。証券にプログラムを組み入れることで、所有権を分割することができ、流動性を生みやすくなります。当然、トークンはブロックチェーン上で流通するため、高い透明性が確保できます。
また、現在の私募市場にはとても面倒な手続きがあり、時間もかかるため、これをトークン化により効率化して解決します。現在上場している証券は、私募市場より決済が速いものの、それでも2日はかかるといいます。証券をトークン化することにより、決済を数分程度に短縮することができるようになります。
さらに、トークン化されることにより世界中でトレードすることができるようになります。ここでも、証券に組み入れたプログラムが役に立ちます。規制をプログラミングすることにより、複雑なガバナンスに対応することができます。その他、経済的権利をトークンに組み込むことができます。例えば、ショッピングモールをトークン化することにより、開発業者や店舗管理者、レストランなどのステークホルダーの経済的権利を細かく設定することができます。
また、トークン化された証券は、従来の証券市場と比べてコストやワークフローを大きく改善できます。オペレーションの面では、従来であれば人を雇って処理していた仕事を自動化することができます。また、現状の私募市場には流動性がないため、トークン化により世界中から流動性がもたらされることが見込まれています。
ここまでは、証券をトークン化するためのメリットです。ここから具体的に、Securitizeのプラットフォームの内容に移っていきます。
Securitizeで提供する大きな機能は3つになります。ユーザと発行体向けのプラットフォーム、そしてコンプライアンスのプロトコルです。
発行体向けプラットフォームでは、リアルタイムでCap Tableを参照でき、トークン保有者の一覧をみることができます。また、投資家側では投資家の登録プロセスの提供や、トークン保管ウォレットアドレスの登録などのインターフェイスが提供されます。これらの機能がSecuritizeのコンプライアンスのプロトコルに繋がり、発行体が投資家の行動は規制に則った形で制限・処理されます。
現在Securitizeでは、8社のトークンが発行されており、その中には不動産で話題になったAspen Coinや、今回の登壇者のNYCQ（後述）のトークンが含まれています。また、保管業者やATS業者、ブローカーやディーラーなどと提携をしています。
SerucitizeへのQ&A
Q.なぜ日本に拠点を置き、進出しようとしているのですか？
日本は世界で3番目に大きい金融の規模を誇るので、やはり無視はできないです。
Q.Tezosと連携していますが、意図は何でしょうか？
我々は特定のブロックチェーンを取り上げるプロジェクトではありません。EthereumやQuorum、Tezosのほか、次はEOSを採用候補として考えています。
CityBlock Capital
続いて、CityBlock Capital (NYCQ)の取り組みがCEOのロバート・ナンス氏から紹介されました。彼らがファンドを運営している目的は、ベンチャー投資に対して門戸を開くことです。
NYCQでは、ブロチェーンのインフラ事業を中心に投資を行っています。つまり、ブロックチェーンで作られた資本市場に何かしらのサービスをに投資をする企業です。取引所や清算業者、保管業者に投資をします。NYCQは、これらの分野のアーリーステージの企業に対し、エクイティで投資をします。
NYCQのファンドはSecuritizeを使ってトークン化されています。NYCQの投資先は、以下の会社になります。
- Coinbase：Late Stageで投資。世界トップ規模の暗号資産取引所。
- nomics：Series Aで投資。デジタルアセットのデータを機関投資家向けに提供。
- Bakkt：Series Aで投資。NYSEの親会社ICEが作っており、世界初BTCで決済できる先物取引所を設立しようとしている。
- TAGOMI：Series Aで投資。電子ブローカーをやっている企業で、ニューヨークのBit Licenseを取得している。
なお、NYCQのファンドのスポンサーには、フィンテック分野への投資で著名なMorgan Creek CapitalのAnthony Pomplianoが含まれています。
スタンダードキャピタル
最後のスタンダードキャピタルは、日本でデジタル証券のプラットフォーム化に取り組んでいる会社になります。山口氏がその取組みを紹介しました。
スタンダードキャピタルが重要視しているのが、技術的な規制です。様々なコインの問題は、結局のところブロックチェーンそのものにあったのではないかと考えのもと、ブロックチェーンにアプローチしています。例えば、イーサリアムで発行されるERC20は、ハードフォークや紛失、ハッキングリスクがあります。そのため、スタンダードキャピタルでは、ブロックチェーンそのものにあった規制提案をして、それを遵守していくという方針を採っています。
スタンダードキャピタルでは、日本におけるSTOの標準化を行っております。それが、JP規格（J-FTA）とJP20と呼ばれるものです。
J-FTAは、証券の小口化や取引履歴の明確化、デリバティブの自動格付けを行うシステムになります。Hyperledger Fabricをベースにしています。また、JP規格は、独自のブロックチェーンを採用したデジタル株式の取引システムです。グローバル取引所のIDCMと共同開発し、1秒間に1-2万件の取引処理に耐えるものを開発しています。
これらのJP規格には、基準しているものは5つのポイントがあるといいます。KYC（本人確認）、AML（アンチ・マネーロンダリング）、ユーザ情報の機密性（個人情報がきちんと守られるか）、システム情報の正当性（システムを維持して最新情報を提供し続けるか）、システムの持続性（停止しないシステムか）になります。
また、最後に開発中のシステムデモとして、エンジニアの柳谷氏が、買ったものに保証をつける短期保険システムを紹介しました。このシステムはHyperledger Fabricをベースにしており、1日あたりの価格や期間を設定することができます。ブロックチェーンを利用することで、その人が本当に購入したかを確実に証明することができます。そのため、将来的に不動産への応用を見込んでおり、付加価値の高い不動産を提供できるのではないかとしています。
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