2019年6月17日に、2つのブロックチェーンイベントのミートアップが開かれました。
米の取引プラットフォームのRice Exchange、第三者レビューの信頼担保のCredifyです。日本では聞き慣れないプロジェクトということもあり、どのようなものか取材してきました。
イベントページ：【ブロックチェーン最新活用事例ピッチイベント】米の取引：Rice Exchange、第三者レビューの信頼担保：Credify
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Rice Exchange
Rice Exchangeについて、CMOのChristian Schmitz氏がプロジェクトを紹介しました。Christian氏は、米の農薬に関わる仕事をした経歴があります。現在は、持続性を重視したイノベーションにフォーカスしています。
Christian Schmitz氏
米の市場規模は、農作物の中で最も大きいものとなっています。40億人が米を食べ、その取引量は直近30年で5倍に膨れ上がっています。
米の市場規模
Rice Exchangeは、パーミッション型のブロックチェーンであるHyperledgerを用いたグローバルな米の取引プラットフォームです。プロジェクトは昨年の5月からスタートし、間もなくローンチされます。コモディティの分野はまだまだブロックチェーンの利用が少ないといいます。
現状の米取引には、多くの仲介者が入り、コストが高く、透明性が乏しく、取引は紙でやりとりされているという問題がありました。Rice Exchangeでは、ブロックチェーンを利用することにより、これまでの問題を解決し、サプライチェーンにおいて追跡できるようにします。
米の国際取引における問題点
プレゼンテーションでは、Rice Exchangeの画面が紹介されました。取引所の口座を作り、KYCを済ませると、ダッシュボードを利用することができるようになります。
ダッシュボードからリクエストを作成すると、米の売買オファーを出すことができます。リクエストには、条件を細かく指定することができ、売り手と買い手をマッチングすることで取引が開始されます。取引情報は、ブロックチェーンに刻まれていきます。
米の購入リクエストを作成する画面
Rice Exchangeでは、パーミッション型のブロックチェーンを使用しているため、独自の暗号通貨は利用しません。支払いは、USDかステーブルコインになります。取引所の収入は、取引される額の1.5-2.0％になり、2022年には100万ドル以上の収益を見込んでいます。
また、Rice Exchangeによって金銭的コストと時間的コストを大幅に削減できることが先行テストで明らかになっています。その削減率は、最大90％にのぼります。
ブロックチェーンによる効率化のテスト結果
Rice Exchangeの情報
- Rice Exchange 公式サイト
- Rice Exchange Twitter
- Rice Exchange Facebook
- Rice Exchange LinkedIn
- Rice Exchange Telegram
- Rice Exchange Medium
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Credify
Credifyは、Founder & CEOのMakoto Tominaga氏がプロダクトを紹介しました。Makoto氏は、組み込みソフトウェアのビジネスを経て、いくつかのビジネスを売却し、現在はCredifyに取り組んでいます。
Credifyがフォーカスするのは、eコマースにおけるレビューです。
現在eコマース市場の規模は、2.3兆ドルになります。その中の84％の消費者が第三者のレビューを購入時の参考にしています。しかし、全体の20-45％のレビューはフェイクであるといいます。つまり、市場規模のうち最大6870億ドルは、フェイクレビューにより創出されているということです。
eコマース規模とフェイクレビューによる購入比率
このようになっている背景は、レビューを書くことによるインセンティブがないことにあります。1年間のうち全くレビューを書かない人は全体の35.8％、1年に1件は24.9％、2-5件は26.2％となります。つまり、86.9％の消費者はレビューをほとんど書かないということです。
さらにレビューの問題はあります。匿名でレビューを書くことができるので嘘をつくことができるほか、54％の消費者が好ましくない体験をした時にレビューを残します。これによりレビューが荒れてしまいます。そして、ビジネスの競合があることでも、レビューが荒れてしまいます。
eコマースにおけるレビューの問題点
この問題を解決するために、MITのDellarocas氏が考えた方法があります。それが、悪いレビューを書くことのコストを上げることです。この考えを実現するのがCredifyです。
Credifyでは、まずSNSで認証が取れているユーザにレビューを許可することから始めていきます。まだこの段階は、中央集権的です。また、Facebookはユーザに情報を売却しているので、ユーザ中心（User-centric）でも不十分です。
そこで、最終的に利用するのがブロックチェーンになります。ブロックチェーンでは、個人の情報を個人に帰属させるということができます。具体的には、分散型データベースに個人情報を溜め、ブロックチェーンの認証ができたときのみに、個人情報にアクセスできるようにします。つまり、ブロックチェーンはデータの帰属を証明することに使われます。
デジタルアイデンティティの実装順序
実際にサービスがどのようになるのかというと、まず個人がベンダーに資金を賭けます。賭け金は、何種類かの暗号通貨を使うことができるようになります。もし、個人がポジティブなレビューを書いたら、賭け金とリワードが戻ってくるようにします。逆に、ネガティブなレビューを書いたら、賭け金の一部だけが戻ってくるようにします。Credifyでは、まずはマーケットプレイスにこの仕組みを実装します。
サービスの動き
そして、プロジェクトの収益化も大事です。Credifyは2つのビジネスモデルを提供します。1つが、前述の仕組みをホワイトラベルとして貸し出すものです。もう1つがSDKの仕組みを提供し、Credifyが手数料の一部をもらうというものです。
Crefifyのモデルは、様々なものに応用できます。将来的には銀行口座を持てない人たちの信用スコアを作る用途への応用が見込まれています。
Credifyの情報
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