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ChainUPブロックチェーンエコシステムパートナー交流会 イベントレポート

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2019年7月10日に、招待制のイベント「ChainUPブロックチェーンエコシステムパートナー交流会 」が開催されました。ご招待いただく機会に恵まれましたので、その模様をご紹介します。

イベントページ:ChainUPブロックチェーンエコシステムパートナー交流会

日中ブロックチェーン協会

浜田和幸氏

国際政治経済学者であり、日中ブロックチェーン協会理事長の浜田和幸氏が交流会の挨拶をしました。

浜田氏は、冒頭でブロックチェーンエコシステムにおいて日中でどのようなパートナーシップを組んでいくかが大きな課題だといいます。

現在、中国は金融でトップを目指すという明確なビジョンを描いていおり、アメリカはそれを驚異に思っています。そして、ブロックチェーンという新しい技術をいかに普及させ、金融の仕掛けを加速的にしていくかという意味での競争は大事だと述べました。

特に、日中はそれぞれ違う強みを持っており、これをうまく組み合わせることで、ブロックチェーンの新しい価値づくりに貢献できるのではないかと、自身の考えを述べました。

Node Capital

 

Jun Du氏

Node Capitalは、ブロックチェーンに特化したベンチャーキャピタルでJun Du氏により設立されました。今回は、Jun氏より「どのようにして新しい仮想通貨取引所で生き抜いていくのか?」という取引所に特化したテーマで講演が行われました。

Jun氏はテンセントに在籍した後、仮想通貨取引所であるHuobiを設立しました。その後Node Capitalを作り、ChainUPなど主に取引所系のビジネスを立ち上げています。

まず、現在の仮想通貨取引所業界の状況として、月100万米ドルの手数料収入を超える取引所は417あり、その多くは小さい島に登記されています。また、中国国内で公的な拠点を持った取引所は存在していません。そして、トップ10の取引所の77%が中国や中国チームが関わっている取引所になります。

世界の取引所の現状

世界の取引所の現状

Huobiは年間5億ドルの手数料収入を得ており、昨年はFCoinがオープンしてすぐに有名になりました。設立されて1年未満の取引所でも、毎月500万米ドルの収入をあげられています。

なぜ立ち上げ間もない取引所がこんなにも儲けられるのか?それは取引所は参入が容易で利潤が上がりやすいビジネス形態だからとJun氏はいいます。

例えば、Bikiは技術がないにもかかわらず、技術を外部にアウトソーシングし、オペレーションを40名で回し、毎月500万米ドル以上の純利益をあげています。

しかし、取引所の運営の難点はいくつかあります。特に先進国においてはライセンスのハードルが高く、参入障壁があります。また、取引所を自主開発したところは、必ず技術や安全の問題に直面しています。そして、ユーザが取引所を認め、本当にお金を預けてくれるのかなどのお金で解決できない問題が存在します。

取引所の運営上の難点

取引所の運営上の難点

このような難点がありながらも、取引所の新規参入は後を絶ちません。それは、ビジネスモデルがわかりやすく、とにかく儲かること。業界内で強い発言力があること。収益が高いこと。そして、そもそも業界の見通しが明るいことだといいます。

取引所の運営上のウォレット

取引所の運営上のウォレット

この語、Jun氏はHuobi、FCoinとBikiの話をしました。

特にFCoinは、メディアにお金を出し敢えてFCoinの悪いことや良いことも書いてもらい、そこで論争を生ませることで知名度獲得に成功しました。また、Bikiでも300元で取引所パートナーになれる制度をつくり、パートナーには収益の80%のリターンを出すことを約束し、知名度獲得に成功しました。

Jun氏は、取引所が生き抜くためには、お金の損を厭わない考え方を持ち、ハイリスクハイリターンを受け入れることであるといいます。多くのマーケティング費用をかけ、ランキングをとり、多くのカンファレンスに協賛することでその知名度がどんどん上がっていくだろうとしています。

新型取引所が生き残るためには

新型取引所が生き残るためには

ChainUP

ChainUP

ChainUPは、世界トップレベルのブロックチェーンテクノロジーのプロバイダとして、取引所向けのサービスに特化しています。サービスは、既に250以上の取引所、50以上のウォレット会社、20以上のメディアに対して提供されています。

ChainUPの主力サービスが、取引所システム(現物、先物、OTC)やウォレットシステムです。取引所が技術を持っていなくても、ChainUPのサービスを使うことで独自の取引所やウォレットサービスを立ち上げることができます。

取引所システムのサービス

取引所システムのサービス

取引所システムでは、現物取引は200以上の通貨を採用し、IEOも実施できます。また先物取引は、約定しやすくするために厚みのあるサービスを提供しています。このシステムは、BitMAXやOKExで採用されています。OTCシステムは、主に東南アジアで提供されています。その他、取引所システムに取引マイニングなどを取り入れたりと、カスタマイズがきくようになっています。

取引所システムの機能サービス

取引所システムの機能サービス

これらのサービスは、独自にサーバを用意したプライベート環境でも、クラウド環境でも展開することができます。特にクラウド環境では、10分あれば新たに取引所を作ることができます。

また、ChainUPがもっている流動性プラットフォームは、開設したばかりの取引所における流動性の問題を解決します。ChainUPでは、200箇所の取引所と流動性を供給できるようにしています。ChainUPで用意するHiexという取引所を通すことで、流動性を共有でき、世界のトップ200の通貨取引ができるようになります。これは同種のサービスを提供しているHuobiやLiquidと比べると大きなアドバンテージだといいます。

流動性プラットフォーム

流動性プラットフォーム

最後に、ChainUPの顧客が紹介されました。

Bikiは設立半年で既に毎月500米ドルの純利益をあげることに成功し、またGOKOはチームが4人で立ち上げたにもかかわらず、半年で35万人のユーザを獲得しました。GOKOはChainUPのクラウドシステムを使っています。GOKOは技術を持っておらず、マーケティングに集中しており、今では毎月数十万米ドルの利益をあげています。

ColdLar(風神Wallet)

張玉氏

ColdLarは2016年に設立され、日本ではハイエンドのウォレット製品である風神Walletとして知られています。

日本では、コインチェックのXEM流出事件から顧客保護に関するルールが厳しくなり、現在5つの要求が政府から出されています。

仮想通貨は資産を生産、保存、取引のプロセスにおいてそれぞれリスクが存在しており、これまでに多くの取引所が攻撃を受けています。また損失も上昇傾向となっており、ますます安全管理の重要性が増しています。

これらのために大切なのが資産保全のためのウォレット技術です。Coldlarは、それぞれのウォレット形態においてそれぞれのリスクに対応したウォレット製品を出しています。

ColdLarの製品は個人向けのP, Tシリーズ、企業向けのV, Eシリーズに別れています。

ColdLarの製品シリーズ

ColdLarの製品シリーズ

Pリシーズはビットコインに対応する製品で、中国国内での高い支持を得ています。既に1000億元分の保管実績があり、大きな事故は起きていません。また、Tシリーズは、軍用レベルの安全性を確保し、NFC技術を使っているので使い勝手が良いといいます。

企業向けのVシリーズは、取引所などの大口ユーザが対象になっています。多重署名の技術を使い、多人数のアドレス管理ができる技術を採用しています。Eシリーズは小口の企業向けになります。

ColdLarは、自社ブランドだけでなくOEM方式やカスタマイズにも対応します。日本でパートナーを見つけて広げていきたいとしています。

ColdLarの企業協力プラン

ColdLarの企業協力プラン

CoinPhD

?鑫奇氏

CoinPhDは、ブロックチェーン市場のデータ提供や分析サービスを提供しています。

データサービスや資産管理に関する情報、AIヘッジシグナルの検出のサービスを一般消費者や企業向けに展開しています。

例えば、マイニングや取引所の多くが中国のサービスであり、BTCの上昇局面で多くの他のコインが下がっています。このようなビッグデータを保存していきます。また、SNSの動向を重要視しており、データを収集しています。

ソーシャルビッグデータ分析

ソーシャルビッグデータ分析

CoinPhDでは、ブロックチェーン業界における人物の関係性の情報やプロジェクト投資の情報も提供しています。収集したSNSデータを使い、プロジェクトのアクティビティを予測できるようにしています。このほか、取引所のホットウォレットの動きも監視対象に入れています。

AI信号モデルでは、市場のトレード情報や主要通貨の変化、VPINの変化をミリ秒単位で観測しています。実際に4月に先行信号の値が一気に上昇したのを監視しており、結果的に現在の相場になっているといいます。

AI信号の検出

AI信号の検出

Coinbus

Coinbusは、金融取引システムの開発経験があるGIFIの子会社として立ち上げられた、ブロックチェーン企業になります。これから通信が高速化しIoTから生み出されるビッグデータから新しい価値が生み出されるだろうと考えています。

その中で、ブロックチェーン利用の実例4つが紹介されました。

その後紹介されたSIRIUS Traderは、仮想通貨の自動売買サービスです。4つの銘柄を同時に取引することができ、プログラムがわからなくても自分オリジナルの取引ロジックを組むことができます。

Coinbusの2つのサービス

Coinbusの2つのサービス

また、BTCの暴落時にもきちんとシグナルを出すことができました。自分の手ですべてを取引するのは大変なので、SIRIUS Traderに任せることにより高い確率で資産を守ることができるといいます。

SIRIUS Traderの導入は、取引所における取引量の増加に貢献します。実際にSIRIUS Traderを取り入れた香港のNewton Exchangeでは、取引量が3-5倍になったといいます。

SIRIUS Trader

SIRIUS Trader



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Junya Kato

TOKEN ECONOMISTの管理人、ブロックチェーン専門誌「月刊仮想通貨」「CRYPTO CROWD」の執筆陣。ブロックチェーンプロジェクトでは、QURASのコミュニティマネージャー。 より多くの人にブロックチェーンの未来を感じてもらうべく、先進的なブロックチェーンプロジェクトやイベントのレポートをお伝えしています。 ブロックチェーンの素晴らしさを世に広げたい!!

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