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高岡壮一郎 SocialGood代表インタビュー 後編:わざわざ米国のSECに登録した理由とは?これからの戦略

投稿日:2019/7/21 日曜日 更新日:

世界でビジネスへのブロックチェーン活用が模索される中、既にそれを実用化しグローバル展開している日本企業があります。それが買い物のキャッシュサービスを展開するSocialGoodです。

ブロックチェーンが必要になさそうに見えるキャッシュサービスですが、そこにはブロックチェーンを使わなければサービスが実現できない非常に合理的な背景があります。

当メディアによる代表の高岡氏へのインタビューでは、SocialGoodの成り立ちから今後のビジネス戦略の詳細までを伺いました。

後編では、わざわざ米国の適格投資家という限られた層に向けてSGトークンを販売する背景や、日本の国内外におけるビジネス戦略を訊いていきます。前編をまだお読みになっていない方は「前編:高還元の買い物キャッシュバックサービスはどのような仕組みなのか?」を先にご覧ください。

高岡壮一郎 SocialGood代表インタビュー 後編

SocialGood 代表 高岡壮一郎氏

SECに登録した理由

加藤:SocialGoodは資金調達において、SECに登録しているようですが、なぜ登録したのでしょうか?Regulation Dに沿っているので、適格投資家に対してSGトークンを販売していると私自身は理解していますが、どのような投資家がSocialGoodのビジネスに理解を示し投資をしたのでしょうか?

高岡:SECへの登録は、世界で最も厳しい規制に従うことで信用を高める目的と、米国の適格投資家にSocialGoodを買ってもらうためです。大手の機関投資家がSGトークンの長期保有を表明してくれていますが、彼らがどうして買いたいのかと言えば、ビットコインを買う理由と一緒なのですが、希少性とインフレ対策でデジタルゴールドが欲しいという考え方が1点です。

SocialGoodはSECに登録されている

SocialGoodはSECに登録されている

2点目は、買い物をすると無料でトークンがもらえるのがわかりやすいので、マス向けにも流行りやすいだろうと予測されていること。仮想通貨の上場後の時価総額は、突き詰めれば、その仮想通貨の保有者に比例します。従って、保有者がスムーズに増えるなら価格も上がろうと思われているということですね。

3点目に、ユーザが増えた時にキャッシュバックも増えて価格も上がるという当社独自のビジネスモデル特許があります。個人消費実需は世界で5600兆円あります。そのうち何パーセントかがSocialGood経済圏に入ってきて、その何パーセントかがキャッシュバックで動くわけだから、長期的にSocialGoodのトークン価格は上昇するという見通しを持って頂いています。

ビットコインは発行された後は基本的に放置されているだけなのですが、SocialGoodの場合はコイン発行体側の当社が責任をもってユーザを増やす活動を行うからこそ、キャッシュバック量が増えてトークン価格があがっていきます。当社は、SocialGood Cashbackサービスで買い物したいユーザを増やすという明確な経営方針をもっています。その方が、当社が保有しているトークン価値があがりますから、つまり、トークンを保有している者同士である機関投資家と当社は長期的な利害が一致しているわけです。

加藤:ユーザ数を増やす方針を信用してもらえたということですが、どのようにユーザを増やしていくのでしょうか?

高岡:それはシンプルに、キャッシュバック還元額を他社より増やすこと、これに尽きます。

加藤:たしかにキャッシュバック額が高いとユーザへのインパクトはかなり強いですよね。

高岡:20%還元キャンペーンで、PayPayはたった10日で120万人集まりました。だから、当社も、例えば50%還元キャンペーンをしながら認知を高めれば、グローバルにやれば6000万人はいくかなと思っています。メルカリユーザは、ほとんど日本にもかかわらずアプリが7000万ダウンロードです。ですので、世界40億人に対して、要するに「無料でおカネを配るサービス」を訴求するわけですから、ユーザは結構な数になるはずです。先程の初期投資家のロックアップという話もありますが、実はそこはあまり重要ではないのです。

いうならば、初期投資家のトークン持分量などというのは、トークンの将来的な需給においてはほとんど影響がないと言えるほど小さな話なのです。というのも、世界の個人消費需要5600兆円を対象にしたSocialGood経済圏がこれからどこまで広まるのか?が議論のポイントになっているからです。仮にその浸透率が1%でも市場規模56兆円の話ですから、いかに将来のSGトークン需要が巨大かというわけです。

今後5年、10年先の経済圏の規模を見据えて、機関投資家はトークンを長期保有するイメージです。リスク・リターンで考えた場合、SocialGoodに乗るのは合理的という投資判断です。

加藤:そもそも売り先が適格投資家なので、投資のリテラシーは高い人たちでもあるということなのですね。

高岡:そうです。適格投資家というのは買ってから1年間は売却が禁止されています。法律でそう決められているからです。ですので、ロックアップが強制的にかかるので、そのようなことも考えて巨大な経済圏になるというのをわかった人にしかそもそもトークンを販売していません。SocialGoodは年内に国内外の大手取引場で上場を予定していますが、そこで売り抜くような投資家では無いということです。

加藤:そもそもトークンの投資家の質が良いというのも、SocialGood経済圏を回す上で大きなポイントになるわけですね。

高岡:私は、もともと12年前から海外の大手ヘッジファンドと仕事をしていて、日本の富裕層マネーを海外ヘッジファンド投資に促す形で、彼らのコミュニティに900億円以上の貢献を私はしてきた実績があります。そのヘッジファンド業界から、今度は私が協力してもらっているということです。

日本への展開予定

加藤:日本に展開を予定しているとのことですが、やはり我々は日本に住んでいるので、日本での展開が一番気になるところです。サービス展開はどのようにしていくのですか?

高岡:日本においては、仮想通貨交換業者経由でトークンセールをする予定で、交換業者のスケジュール次第なのですが、各社とお話をして進めようとしています。

加藤:このことは記事に書いても大丈夫ですか?

高岡:大丈夫ですよ。その前工程として日本仮想通貨ビジネス協会にトークン発行体として初めて入会をご承認いただきました。よく入会を拒否されたというプロジェクトがいるのですが、どうして、他社が落ちるのかという理由は、既に日本人向けにトークンを販売しているからです。それをやってしまうと無登録営業になるので金融庁に認めて貰えないからです。当社は日本居住者のIPアドレスを全部弾いていて、日本居住者に販売していないだけではなく、エアドロップすらも受け付けていません。

加藤:以前お会いした時に、高岡さんはルールを守るのが一番儲かるという話をしていましたね。

高岡:そうです。一番大きいビジネスするには、しっかりとやっていたほうが信頼されて、結果大きく儲けることができると考えています。

加藤:日本市場へのしっかりと入れるという根拠がそこなのですね。

高岡:そうです。もともと自分たちは日本で金融商品取引業者を14年以上やってライセンスを磨いて金融当局と長年コミュニケーションを続けてきました。日本の金融庁は世界で最も厳しいレギュレーターの1つと言われています。法律遵守をしっかりやるのが当たり前ということです。大手弁護士事務所に払う手数料だけで1億円近くかかるとしても、それでもまずそのコストを払うのが金融業界の文化です。

大学と提携した先にあるものは?

加藤:SocialGoodは、明治大学と提携をしています。大学と提携するということは、何かしらの研究をすると思われますが、どのようなことをするのでしょうか?その先に期待しているものは何なのでしょうか?

高岡:SocialGoodでは、AIのアルゴリズムでユーザと小売店をマッチングしようとしていています。“小売業のUber”のイメージですね。AIとビックデータを分析して、ユーザがどの小売店で買い物したら一番安く商品を買えるのかということをリコメンドします。AmazonやNetflixはユーザの好みからリコメンドしていますよね。あれと似ています。当社はユーザが最安値ショッピング経験を提供するためのアルゴリズムの開発で明治大学の高木先生と提携しています。高木先生はリコメンドエンジンの開発の権威でソニーやパナソニックとも共同研究をされている方です。

加藤:比較される小売業者は嫌がりそうに感じますが、どうなのでしょうか?

高岡:小売業者は基本的に初期費用やランニング費用もかからなくて、待っていればお客さんが勝手にくるから、需要のあるお客さんが勝手に来る分には何の損もないということです。こういう需要を持つ人にこういうショッピングをしたほうがいいと提案する機能がここにあるということです。リコメンドエンジンです。

加藤:今までと同じように何もしないよりはお客さんが増えるので、悪いことがないよねという考えなのですね。

高岡:もともと企業は、売上高の何パーセントをテレビCMやグーグル広告宣伝に出していて、例えば自動車業界だったら売上の2%、化粧品業界だと10%、通販業界だと20%が広告宣伝費になります。色々と広告を投下してみて、結果としてこれだけ売上から広告宣伝費に回りました、ということですが、逆に当社は商品が本当に売れたときだけ2%くださいといった形でやっているわけです。企業からすると、いままで商品が本当に売れるかどうか分からないハイリスクな広告投資をしていたわけですから、売れた時だけ払う当社の成果報酬型広告は願ったり叶ったりというわけです。広告失敗リスクがゼロになるわけですから。

加藤:通販の20%という数字は結構大きい値ですね。

高岡:そうです。通販業界の広告主がたくさん当社経由で商品が売れると、当社の売上も上がって、自動車を買った人にももっとたくさんキャッシュバック行くようになります。当社に入る売上高が大きくなればなるほど還元額や還元率が高くなっていきます。

加藤:多くのお店の還元率が一律に20%ではないのでしょうけれども、ユーザへの還元率とお店の広告予算が同じなので、御社に手残りが殆ど無いように思います。キャッシュポイントはどこになるのでしょうか?

高岡:はい、還元率は提携企業によって違います。広告手数料はきちんといただいた上で、さらにSGトークンを都度販売する売上が、追加でキャッシュバックの原資になっているということです。また提携先企業というのは、だんだん欲が出てくるものでして、成果が出た時にだけ当社に払うだけでは飽き足らなくなり、もっと売上を上げたくなるのです。そこで、消費者にプッシュ型プロモーションをしたいということで広告費を先に出してくれたりすることも実は期待できるのです。このように複数のキャッシュポイントを押さえた上で、世界で一番キャッシュバック還元率が高いサービスをユーザに提供しているのです。

加藤:そこはきちんと入ってくる仕組みになっているのですね。ブロックチェーン業界というのはきちんとマネタイズできていない場合が多いように見えますが、SocialGoodではそのあたりは大丈夫だということですね。

高岡:イーサリアムのヴィタリックは、ブロックチェーンという大きい括りの中で、ビジネスとしてモノになるのは仮想通貨と国際送金だけといっています。当社もその2つの機能だけに着目して、グローバルなショッピングネットワークでキャッシュバックを提供しています。今ある現実的なところからビジネスを発想しているのと、ブロックチェーン時代のAmazonとして、良いものを安く買いたいという顧客ニーズに真剣に向き合うからこそ、マネタイズできるということです。

この業界のなかには需要がないプロダクトを作っている人が少なくないと感じています。作りたいからつくっている、ブロックチェーンがあるからやってみたいと。当社はそうじゃなくて、Amazonと一緒ですが「良いものを安く買いたい」という人類の普遍的な欲望を叶えるからこそ、長期的に安定的にマネタイズができるということです。何かがほしいという消費欲は、そもそもお金が生れる前から存在していたわけじゃないですか。そんな根源的な欲望にフィットしたサービスを長期的に提供していくということです。

プロジェクトの方向性

加藤:高岡さんは、SocialGoodプロジェクトをどのようなものに育てていきたいですか?

高岡:ブロックチェーン時代のAmazonで、世界中の人がSocialGoodで最安値の買い物を実現するその事業を通じてやりたいことがあります。消費者が買い物をしたらキャッシュバックでSGトークンが貰えますと。そして、自分以外の他人が買物をすることを通じて、その価格が上がっていきますと。そうなると、デジタル資産であるSGトークンを持っている消費者は、自然に資産家になれるわけです。富裕層だけしか富を持てなかった時代から、普通の消費者も日常的に消費しているだけで富を持つことができて、結果として経済格差が是正されるというのが最終ゴールです。つまり、人類の歴史上はじめて、技術の力で、全世界の「消費者」を「資産家」に変えることができるというわけです。

さらに、SocialGoodを介した流通量の何パーセントかが社会貢献団体にAIで自動的に寄付されるメカニズムを創りたいと思っています。これはSocialGood Cashbackサービスに今後実装される予定です。社会をよくする。だから名前もSocialGoodというわけです。

世界中の人々が、SocialGood CashBackサービスを使って、安く商品を買いたくなる。すると、提携先企業の売上が増える。すると、キャッシュバック原資が増えて、SGトークンの値段があがる。SGトークンの値段があがればSocialGoodに関心を持つ人が増えて、もっとSocialGood Caschbackサービスの利用者が増える。そうしたらもっとSGトークンの値段があがる。そうやってSocialGoodエコシステムが拡大すればするほど、社会貢団体にどんどん寄付が行きわたるようになる。

これこそがまさに私が思うところのブロックチェーン革命であり、アダム・スミスの神の見えざる手の現代版なのです。「自己利益の追求が、自然に社会全体の利益につながる」というわけですね。

アダム・スミスがこの説を唱えたのは、資本主義が本格化する前でした。現代の資本主義は、消費者がお金を企業に払い、企業が株主に配当でお金を払い、そこがマネーの終点です。消費者は消費をすればするほど貧乏になり、富裕層を中心とする株主だけが更にお金持ちになります。つまり格差の拡大です。グローバル大企業は節税が上手いですから、税金を通じた所得再分配が近年ではうまくワークしません。つまり現在の資本主義社会では、自己利益の追求が、社会全体の利益につながる前に、株主のところで行き止りになっているわけです。

この問題をブロックチェーンで解決するのがSocialGoodプロジェクトです。消費者が買い物をすればするほど消費者は資産が増えて、もっと貧しい人に寄付が行きわたる仕組みで、かつ企業も儲かるというわけです。消費者・投資家・企業・社会がWin-Win-Win-Winになるのです。東インド会社の時代に資本主義が始まってから、もう400年以上が立ちました。ようやく、技術革新によって神の見えざる手がワークするようになったというわけです。

加藤:たしかこれをやりたいのは、もともとSocialGoodプロジェクトの前にやっていたサービスで達成できなかったことがあるからでしたよね。

高岡:そうですね。今もですが、富裕層向けにYUCASEE(ゆかし)というプライベート用の会員サービスをやっています。そこで富裕層が商品を買ったら何パーセントかをユニセフに寄付する仕組みを作っていました。

ところが、1,000円寄付するのに、2,000円のコストがかかって逆ザヤになったりしてなかなかワークしませんでした。ブロックチェーンとAIができたことによって少額のペイメントが可能になって、透明性も確保できるようになったということで、自動的に寄付をできる仕組みを実装することができるようになったというのがSocialGoodです。

富裕層向けのプライベート用の会員サービス「ゆかし」

富裕層向けのプライベート用の会員サービス「ゆかし」

加藤:それがついに本当の意味で実現できるようになったわけですね。

高岡:消費に連動した自動寄付をやろうと思っていたのは2005年からですね。15年前からやろうと思っていました。当時は富裕層向けでしたけれども、やっと実現できるテクノロジーが現れて今に至るということですね。

加藤:これからの日本展開含め楽しみにしています。

番外編:今のブロックチェーンの課題とは?

加藤:私が業界人として訊きたいことがあり、SocialGoodでは今のブロックチェーンの業界点の現実的なポイントを押さえているからこそ、実用的なサービスリリースをしているのだと感じています。

そこでお聞きしたいことが、2つあります。1つ目がブロックチェーンのマスアダプションに必要なことはなにか?2つ目は現状のブロックチェーン市場の課題とはなにかというのを教えていただけますか?

高岡:仮想通貨という概念があって2つに分かれると。1つはFacebookのLibraのようなペイメントです。何が良いかというと、今まで銀行業界に取られていたコスト、つまり100円引き出すために200円とられていた、あの鬱陶しいコストがなくなったという価値がFacebookのユーザ23億人に開かれるわけです。

ビットコインについては、今は機関投資家が買っています。その理由は、金の代わりでインフレヘッジになる、デジタルゴールドとしての資産価値があるということです。ビットコインの資産価値に機関投資家が既に気がついているから、売らずに持っています。

ペイメントはおそらくFacebookが切り開いていくことでしょう。銀行口座の数よりもウォレットのほうが多くなるはずです。Facebookは23億人のユーザがいますから。銀行口座を持っていない人がLibraを使えるようにすると、そっちがスタンダードになることでしょう。

マスアダプションの課題はすべて人間の認知の世界で、要は慣れです。だから、それは時間が解決する。それだけですね。

加藤:マスアダプションへの答えはざっくりですね!

高岡:何事も、結局は人間の認知だけなのです。物理の話じゃなくて空中に浮いている話ですから。すべては脳の中の話です。ペイメントの話は手数料が下がればいい。アセットやデジタルゴールドの話は価格が上がればいい、待っていればいい、実利はそれだけです。技術的な話は詳しい人がやればいいのですが、社会全体で見たときは慣れです。

加藤:それは本質をついていると思います。私はブロックチェーンはキラーコンテンツさえでればあとは勝手に普及していって、あとは使い勝手の問題だけだと思っているところがあります。

高岡:実際ビットコインはキラーコンテンツですし、Libraも間違いなくキラーコンテンツになりますよ。規制などは些細な話です。社会が何かを強く求めた時に、その大きな流れに従って、こまごましたタスクを誰かがやらなければいけないだけであって、まさに歴史の大きな流れから見たら細部の話です。蒸気機関車が出来たら、馬車のためだけに作った道路交通法の改正が必要になるみたいな話ですね。現実に合せて法を変える以外に進歩はないわけですよね。ブロックチェーンが人類史に与える影響は何かといったら、デジタルゴールドの出現とグローバルペイメントの普及です。

加藤:待てばマスアダプションは成功すると。このような回答をする方はブロックチェーン業界ではなかなかいないですね。あと、現状の市場の課題はビジネスをやっている立場からはどのように見えますか?

高岡:技術的なことや規制については、それこそ、単なる手続き論や技術論であって、私はいわゆる課題だとは思っていません。課題が何かといったら、人間の認知が現実に追いつくまでに時間がかかるということです。逆に言えば、時間がすべてを解決するわけです。インターネットが出た当初は怪しい扱いで金融ユースなんかありえないといわれながらも、結局、みんなネット証券ばかり使うようになったし、スマートフォンが出たら当初は誰がこんな小さい画面を見るのかと言われながらも、もはやスマートフォンがお金の次に大事なものになっている。デジタルゴールドができたら金(Gold)はかさばるから不要になったり、ブロックチェーンが普及して誰も手数料の高い旧来型銀行で送金なんかしなくなる。シンプルに、より経済合理的な方向に人類は進歩していくわけです。細かいことは誤差みたいなものですね(笑)結局は、便利な経済合理性がある方向にリテラシーが高い層から順々に進んでいって、マス的な社会的な認知が最後についてくるということですね。人類の本質的な欲望と経済合理性、その2つを現実的に見ていれば間違いないと思います。

加藤:では、これからはブロックチェーンがどんどん広がっていくということですね。

高岡:そう、広がっていく。間違いなく。

加藤:それでは、高岡さんが一番言いたいことが聞けたところで、これにてインタビューは終了とさせていただきます。ありがとうございました!

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Junya Kato

TOKEN ECONOMISTの管理人、ブロックチェーン専門誌「月刊仮想通貨」「CRYPTO CROWD」の執筆陣。ブロックチェーンプロジェクトでは、QURASのコミュニティマネージャー。 より多くの人にブロックチェーンの未来を感じてもらうべく、先進的なブロックチェーンプロジェクトやイベントのレポートをお伝えしています。 ブロックチェーンの素晴らしさを世に広げたい!!

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