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NEM財団の最新動向【前編】ーNEMブロックチェーンの今後の戦略(mijin活用セミナー特別編 イベントレポート)

投稿日:2019/7/31 水曜日 更新日:

2019年7月30日に、テックビューロ主催「mijin活用セミナー特別編」にて、NEM財団の最新動向とCatapultが紹介されました。

他のブロックチェーンの影に隠れがちなNEMですが、実はかなりの発展を遂げています。今回はNEM財団のトップが来日してプレゼンテーションをしました。

前編では、NEM財団の2019年前半の活動内容、これからの活動予定についてお伝えします。

暗号資産NEMの特長とNEM財団の役割、現状と今後について

NEM財団 President - Alexandra Tinsman氏

NEM財団 President - Alexandra Tinsman氏

「暗号資産NEMの特長とNEM財団の役割、現状と今後について」語ったのは、NEM財団のPresidentのAlexandra Tinsman氏です。

NEM財団では、NEMブロックチェーンテクノロジーをパートナーのサポートや技術支援、教育を通して発展させていくことをミッションとしています。

2019年前半の活動

NEM財団は2019年に大幅に組織再編を行いました。ビジネス構造を地域フォーカスをやめ、プロダクトフォーカスに切り替えました。また、7カ国のメンバーから構成された新しい理事会と執行委員会で構成されるようになりました。またCatapultのローンチ、透明性とマネジメントにフォーカスしてきました。

NEM財団が2019年前半で取り組んだ内容

NEM財団が2019年前半で取り組んだ内容

また、NEM財団は財源確保と継続性の確立を行いました。大幅なコスト削減と監査を取り入れ、財団の投票により2億1万XEMの予算を可決しました。財務の健全性を確保し、準備金を確立する以外で自立できるようにしました。

技術面にも引き続き力を入れており、Hatioなど3社が開発パートナーに加わりました。開発者支援もTech Studioとよばれるフロントエンドが用意され、開発者ポータルやトレーニングを受けられるNEMアカデミーが加えられました。

2019年後半の活動

技術面では、CatapultのElephantがローンチされます。2019年Q4にメインネットとして一般公開され、オープンソースとなります。Elephantのローンチにより、NEMブロックチェーンはビジネスにフォーカスしたブロックチェーンになります。現在も、移行への準備は引き続き議論されています。

2019年後半のCatapultローンチ”Elephant”

2019年後半のCatapultローンチ”Elephant”

Catapultでは、Javascript/Typescript、JavaのSDKがリリース、アップデートされます。また対応化が進行している対応言語として、PHP, Swift, Python Unityがあり、ますます開発者フレンドリーなっていきます。

また、モバイルとデスクトップウォレットを刷新し、BTCやETHとのクロスチェーン、ライトニングネットワークの実証実験(PoC)を行います。

ブランディングとマーケティング面は、今まで活発ではなかった分野で、2019年後半からテコ入れをしていきます。ブロックチェーンのソリューションを探している企業向けのPRをしていく予定で、WaschmanやNEM Studioとともにマーケティングを行っていきます。

NEM財団では日本のコミュニティを重要視しており、これからコミュニティを巻き込む形で日本進出を本格展開しています。テックビューロの他、日本企業と一緒にPRを行っていきます。日本語のWebサイトをリリースし、各ツールも日本語にローカライズし、日本語フレンドリーな環境を用意していきます。

さらなる未来

2020年以降では、NEMを使ったセキュリティトークン対応を目指していきます。

Catapultでは、NEMブロックチェーン上のあらゆるアセットにメタデータを付加することができます。メタデータの付加は法律やコンプライアンス面で重要になります。これにより、KYC済みのホワイトリスト化されたアカウントのみにアセットを送ることができ、規制当局が要求する規制に対応できるようになります。現在、NEMでは規制当局やブロックチェーン企業とともにワーキンググループを作っていて、ERC1400に近い規格を開発しようとしています。

また、大きなゴールとしてNEMブロックチェーン上に構築されたDEXであらゆるトークンやアセットを交換できるようになることを目指しています。また、NEMはクロスチェーンに対応しているため、NEMがブロックチェーンネットワークのハブになり、あらゆる暗号通貨やデータ、トークン化された資産がやり取りされるようになることが見込まれています。

NEM財団が描くトークン化の未来

NEM財団が描くトークン化の未来

NEMの差別化とユースケース

Q&Aコーナーにて、他のブロックチェーンとNEMの差別化とともにそのユースケースが紹介されました。

NEMの差別化

NEM財団では、ブランディング刷新をして市場分析をして、ストーリーライン、ポジショニングを確立しNEM以外に存在していないテクノロジーを要素をどう伝えていくか見極めることが大切だとしています。

Catapultテクノロジーの設計やプロトコル改善

Catapultテクノロジーの設計やプロトコル改善

NEMの技術的な差別化点は、マルチレイヤー・マルチシグネチャ・トランザクション、そしてマルチパーティの集約トランザクションです。マルチパーティ集約トランザクションは、一連の流れにおける複数の取引を1つのトランザクションで完結できることができる機能です。

企業にニーズを取り込むためのブロックチェーン構築ができるようにするために、NEMではハイブリッドブロックチェーンが提供されます。パブリックブロックチェーンだけでは、処理にコストがかかり低速である他に、バグ修正が大変で、センシティブなデータを載せあられないというデメリットがあります。

一方、プライベートチェーンは集中されすぎていて、管理者を信頼する必要がでてきます。そのため、ハイブリッドブロックチェーンではメインの処理をプライベートチェーンで行い、取引コストをゼロにし、集約結果だけをパブリックブロックチェーンに書き込むということを行います。

NEMのエコシステムには、すでに多くのパートナー企業が関わっており、テクノロジー以外の企業もく加わっています。さらにこれから提供するツールやポータルなどを携えて、世間への啓蒙活動を進めていきます。

NEMのユースケース

NEMのユースケースがいくつか紹介されました。

LoyalCoinは、大手小売が展開するユニバーサルなポイントサービスです。セブンイレブンやファミリーマートも使っており、すでにマーケット展開が始まっています。

また、アメリカのモンタナ州のネイティブインディアンの自治区でブロックチェーン活用が行われています。ネイティブインディアンのクロー族向けに電子政府サービスが提供されており、電子IDや投票、土地の登記を行うことができます。自治区ではOne Nation Coinが使用されています。

ネイティブインディアンの自治区における活用事例

ネイティブインディアンの自治区における活用事例

Geensは、アイデンティティソリューションです。モバイルアプリ上のグローバルIDを使いサービスにログインします。GDPRにも準拠しています。

Hit Foundationは、自分自身のヘルスデータを売ってマネタイズします。オフチェーンのロジックを使ってデータを強化していきます。まだ作り始めたばかりだといいます。

Hapiness.comは、マインドフルネスのコミュニティ向けのサービスです。カタパルトのプライベートチェーンとリワードのネットワークをつないでいきます。

これらの多くがハイブリッドチェーンを使っており、公開したくないデータをブロックチェーンで扱ったサービスを展開することができます。

 

後編:NEM財団の最新動向【後編】ーCatapultの紹介

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Junya Kato

TOKEN ECONOMISTの管理人、ブロックチェーン専門誌「月刊仮想通貨」「CRYPTO CROWD」の執筆陣。ブロックチェーンプロジェクトでは、QURASのコミュニティマネージャー。 より多くの人にブロックチェーンの未来を感じてもらうべく、先進的なブロックチェーンプロジェクトやイベントのレポートをお伝えしています。 ブロックチェーンの素晴らしさを世に広げたい!!

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