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海外取引所にある仮想通貨を現金化する方法 改訂版

コラム

新型コロナウイルスCOVID-19で多くの経済活動が停止し、本当は売る気がなかった仮想通貨を売却して現金化したいという方が増えて来ていると思われます。しかしながら、実際にどうやって良いか判らない人も少なくないようです。

この記事では、2018年に公開した記事の内容を刷新し、現時点でとれ得る方法について紹介していきます。

仮想通貨が日本の取引所に上場されるのを待ったほうがいいのか?

筆者は、たまに一部の仮想通貨を発行している企業から「自分たちは日本の取引所への上場を目指している」という話を聞くことがあります。

果たして彼らの話を信じて、日本の取引所への上場を待ったほうが良いのでしょうか?

答えは否です。それは、日本の取引所への仮想通貨の上場は、とある原因により世界最難関レベルだからです。

その原因は、日本の取引所に上場させる仮想通貨を決めるための仕組みにあります。

日本には、日本暗号資産交換業協会(旧:日本仮想通貨交換業協会)と呼ばれる、業界の自主規制団体があります。この団体には、日本の暗号資産交換業の免許を持つ取引所が加入することが必須になっています。

問題は、この団体が定めている自主規制ルールになります。新規銘柄を取引所に上場するためには、団体の許可をとる必要があるからです。補足すると、これはあくまでも自主規制ルールであるため、法的な拘束力がありません。

では、具体的にどのような銘柄が上場できるのかという基準については、明確なものが公開されていません。

筆者が知る限りでは、過去に日本人に対して仮想通貨を販売した実績がなく、現在の使われ方が”きれいなもの”が日本で上場できる仮想通貨の条件だといわれています。そのため、ADAやEOSが上場できず、USDTも海外取引所への資金流出懸念があるため、上場できないといわれています。

これらはあくまでも”いわれている”レベルであり、本当のところはブラックボックスです。

このように、日本の取引所への上場の仕組みを踏まえると、仮想通貨が日本の取引所に上場されるのを待つのは無駄ということがおわかりいただけるでしょう。

海外取引所にある仮想通貨を日本円にする方法

あなたが日本の取引所にない仮想通貨を持っている場合、現実的に海外取引所で売却するしかありません。あまり知られていない方法を含め、現状はいくつか現金化する方法が存在しています。ここからは、現在どのような方法があるのかを紹介していきます。

また、交換時に発生した利益は雑所得扱いの課税対象となります。本記事では、交換する方法のみに注目し、税金については触れていない点にご注意ください。

日本の取引所にBTCを送金する

最も万人向きな方法になります。

大まかな流れ:

  1. 海外の取引所で、BTC建て取引を行い、保有通貨を売却してBTCを確保する。
  2. 海外の取引所から、日本の取引所にBTCを送る。
  3. 日本の取引所で、BTCを売却して日本円を確保する。
  4. 日本の取引所で、銀行振込依頼をかける。

メリット:

  • 万人向け。
  • 今回紹介する方法の中では、全体にかかるコスト比率が一番安く済む可能性がある。

デメリット:

  • 取引所の板が厚くない場合が多く、大口の換金には向かない。
  • 送金のプライバシーが護られない。
  • 換金まで日数がかかる。

OTC取引の業者を利用する

OTC取引とは、仮想通貨と現金の物々交換になります。OTC取引は表に見えづらいですが、世界におけるビットコインのOTC取引量は、取引所と比べて3倍もあるとされています。取引の仕方により、リスクも大きくなる玄人向きな取引方法になります。

大まかな流れ:

アナログな方法

  1. OTC業者をアポのセッティングをし、実際に会う。
  2. アポの場で、仮想通貨と現金を交換する。

デジタルな方法

  1. 海外取引所のOTC機能で、BTCを売りに出す。
  2. 条件が成立する買い手が現れたら、買い手から指定される方法で入金してもらう。

メリット:

  • 大口取引に対応することが多い(100万円以上から)
  • 送金のプライバシーが護られる。

デメリット:

  • 少量取引に応じない場合が多い。
  • 売り手と買い手が合意しないと売買が成立しないため、換金まで日数がかかる。
  • OTC業者が信頼できるとは限らない(そのための取引所のOTC機能が存在)。

仮想通貨でチャージできるプリペイドカードを利用する

海外の企業から、仮想通貨でチャージできるプリペイドカードが発売されています。カードはマスターや銀聯(UnionPay)などの決済に対応した店舗で使うことができ、一部の銀行ATMから直接現金で引き出すことができます。

大まかな流れ:

  1. カードサービスの口座にチャージに対応している仮想通貨を送金する。
  2. カードサービスのアプリを使い、仮想通貨を法定通貨に両替してチャージする。
  3. 必要に応じて、カードブランドに対応した銀行ATMから現金で引き出す。

メリット:

  • 即時チャージができる。今回紹介する方法の中では、最も時間がかからない。
  • チャージ後の利便性が非常に高い。
  • 新規にクレジットカード発行ができない属性の人でも利用することができる。

デメリット:

  • 手数料が多めにかかる場合がある。
  • カード提供企業の都合により、サービスが短命で終わる場合がある(既にチャージした分は、保護されます)。

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