あなたはESG投資というものをご存知でしょうか？
ブロックチェーンを使った投資プラットフォームはいくつか登場していますが、ESG投資に特化したGreen Funding Coinというプロジェクトが現在進行しています。
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ESG投資とは
まずはGreen Funding Coinを知る前に、ESG投資について見ていきます。
ESG投資のESGとは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字を合わせたものになります。これだと分かりにくいので、ESGについてもう少し詳しく見てくと、以下のようなものがESGに該当します。
Environment（環境）
● CO2排出削減
● 環境技術の開発
● 資源の確保
● 生物多様性の保全
● 水使用量の削減 などSocial（社会）
● 女性社員の活躍
● 人材の多様性
● ワーク・ライフ・バランス
● 地域社会への貢献
● 人権の尊重 などGovernance（企業統治）
● 法令の遵守
● 納税の透明性
● 情報公開
● リスクマネジメント
● 収賄や汚職の防止
● 女性の取締役 など
このように見ていくと、ESGについて「きれいごと」と捉える人がいるかもしれません。
しかし、既に機関投資家が続々と参入しています。機関投資家が参入しているということは、その分野が投資として儲かる可能性があると判断されているからです。決してきれいごとで片付くようなものではありません。
そして、ESG投資に参入してくる機関投資家は、年金基金も例外ではなく、その中には日本のGPIFも含まれています。以下は、ESG投資をしている年金基金の運用額のデータです。いかに巨大な資金を持っているところが参入しているかお分かりいただけることでしょう。
ESG投資に参入している年金基金の例（ESG投資の潮流と日本企業への影響より引用）
世界の年金基金が参入している背景からわかる通り、ESG投資の市場規模は既に巨大で、伸び続けています。
最新の統計データとなる2016年時点では、その投資規模は世界全体で22.8兆ドル（2,500兆円）になっています。詳しい統計データはGlobal Sustainable Investment Review 2016で見ることができます。
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ESG投資のプラットフォーム Green Funding Coin
長々とESG投資について解説しましたが、要はESG投資というのは今後伸びしろがある分野だということです。これは統計データを見る限り、疑いの余地がありません。
しかし、今までのESG投資にはq34問題があります。それが、投資資金の中抜きの多さと、資金用途が不明であるということです。
特に 中抜きは、酷い場合だと、ファンド運用者や販売者、事業運営者などにより資金の50％以上が中抜きされることがあります。
このようにESG投資は、社会に対して良いことをしているはずなのに、実際にその良いことに使われている資金がごく僅かであるということが起こっています。
それの問題の解決を試みるのがGreen Funding Coinプロジェクトです。
Green Funding Coin（以下、GFC）プロジェクトでは、ブロックチェーンの改ざん不可能である特徴と透明性の高さを用いて、資金の流れと用途をクリアにすることを目指します。
Green Funding Coinの特徴
掲載される投資案件がESG投資に特化している
GFCプロジェクトでは、Green Funding Platformと呼ばれるプラットフォームに投資案件が掲載されます。投資案件はESG投資に特化しています。
プラットフォームには複数の案件が掲載され、投資家は好きなものを選び、Green Funding Coin（GFC）を使用して投資することができます。
そして、投資案件の配当はGFCで支払われます。配当のタイミングは投資案件により異なります。
プラットフォームの掲載イメージ（GFCのミートアップより）
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資金がESG事業体に直接投資され資金の流れの透明性を確保
Green Funding Platformでは、投資資金は直接事業体に流れ、仲介者を挟みません。
GFCではブロックチェーンが使われているため、その流れを誤魔化すことができなくなります。
投資家は、資金の引き出し履歴をプラットフォーム上から確認することができます。履歴には、事業体が何に使ったかを証明するために領収証などが添付されます。
現実的に、事業体は資金の支払いをすべてGFCにするのは不可能です。そのため、GFCはどこかで現金化されるため、GFCの流れを追えるのは途中までになります。
それでも、GFCが事業体に直接投資されることから、従来のような中抜きがなく、ある程度の透明性が確保されることに違いはありません。
GFPで透明性を確保する仕組み
ESG投資案件が破綻するリスクが極力抑えられる
プラットフォームに掲載される事業体は、ある程度成熟し、それ相応の事業をしているという前提条件があります。よくICOであるような創業期の事業体ではありません。
さらに、ESG投資案件は第三者の専門機関によりデューデリジェンスされます。デューデリジェンスされる内容は、事業計画ファクター、ESGファクター、投資収益ファクターなど多岐にわたります。
もちろん、投資に100％確実ということはありませんが、デューデリジェンスされることにより、ESG投資案件が破綻するリスクが極力抑えられるようになります。
Green Funding Platformでは専門家によりデューデリジェンスされる
トークン循環が考慮されたトークンエコノミー
ブロックチェーンプロジェクトにおいて、トークンエコノミーは極めて重要です。
売りに偏るとトークン価格が下がり、買いに偏るとさらなる価格上昇を期待する投資家がトークンを手放さなくなり、プラットフォームに流通しなくなるからです。プラットフォームにトークンが流通しなくなると、結局そのプラットフォームは使われなくなり、利用価値がなくなったトークン価格は結局下落していきます。
だからこそ、ある程度トークンの売りと買いのバランスが取れ、循環するトークンエコノミー設計になっていることが必要になります。
GFCのトークンエコノミー設計では、
- 投資家は取引所からGFCを調達して、GFCでESG案件に投資する。
- 投資された事業体は、GFCを現金に換金し、実際の事業に活用する。
- 事業体は利益を上げると、配当のためにGFCを取引所で調達する。
- 投資家は手元に戻ってきたGFCの一部を再投資に回す。以降1に戻る。
といったように、トークンが循環するように考慮されています。
また、トークンセール時のトークン配布方法も考慮されており、投資家に配布されたボーナス分が自由に売却できなくなっています。その分、ボーナス分はプラットフォームの投資のみで使えるようになっており、強制的にでもプラットフォームが使われるような仕組みづくりがなされています。
まずは、プラットフォームが使われることが重要であるため、このようなトークンエコノミー設計は意義があるものになります。
GFPのトークンエコノミー
一部投資家にセキュリティトークンが配られる
ESG投資に使われるGFCトークンはユーティリティトークンですが、一部投資家に向けて別途Green Security Tokenと呼ばれるセキュリティトークンの配布が検討されています。セキュリティトークンとは、有価証券の性格を持ったトークンを指します。
Green Security Tokenの配布対象は、一年間の周期の間で、最もトークンを保持した人々になる見込みで、プラットフォーム全体の利益の10％を還元される予定です。
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ロードマップ
- 2018年10月-2019年2月：プレセール
- 2019年4月：クラウドセール
- 2019年5月-6月：取引所上場
- 2019年4Q：Green Funding Platform ベータ版公開
トークンセール情報
2018年12月26日時点で、GFCはプレセールを行っています。
プレセールは非公開であるため、運営に問い合わせたり、不定期に開催されるミートアップに出席することでプレセールに参加できる可能性があります。
なお、クラウドセールの情報は公開されていません。
トークンスペック
- トークン正式名称：Green Funding Coin
- トークンシンボル：GFC
- プラットフォーム：NEO
- トークン規格：NEP-5
- トークン総発行量：10,000,000,000 GFC（うち、54％がトークンセール対象）
- ソフトキャップ：設定なし
- ハードキャップ：20,000,000 USD
Green Funding Coinに関する情報
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