【取引所】OpenFinance Network：セキュリティトークンのための取引プラットフォーム

トークンには大きく二種類があります。それがユーティリティトークンとセキュリティトークンです。

そして、後者のセキュリティトークンのため取引プラットフォームOpenFinance Networkがついに稼働開始しました。

実は、セキュリティトークンのためのプラットフォームができたというのはかなり革新的なことなのです。

それでは見ていきましょう！

OpenFinance Launches Regulated Trading Platform for Security Tokens https://t.co/ydXo9zlP7f via @CoinDesk

? OpenFinance (@OpenFinanceIO) 2018年8月28日

まずトークンの種類について理解しよう

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トークンの種類は大きく分けて２つあります。ユーティリティトークンとセキュリティトークンです。

ユーティリティトークンとは、サービスやシステムを利用するために使われるトークンです。現状ICOで発行されるトークンのほとんどがユーティリティトークンになります。

例えば、MyCryptoBankというクリプト銀行のプロジェクトでは、MyCryptoBankで提供される銀行サービスを利用するために、MCBトークンを購入しておく必要があります。これはユーティリティトークンの代表的な例です。

それに対し、セキュリティトークンとは、証券の役割を持つトークンになります。セキュリティトークンは、各国の証券に関する法律に触れてくるため、未だに積極的に発行されているないのが実情です。純粋なセキュリティトークンは、ユーティリティトークンのような役割は持たず、純粋な資産として扱われます。

資金調達に失敗してプロジェクトがお流れになってしまいましたが、例えばIP.Goldというプロジェクトは、トークン自体はIP.Goldのビジネスにおいてこれといった用途はなく、純粋に配当を受け取るための役割しかありませんでした。

また、取引所トークンのように、トークンを保有していると手数料の割引を受けられたり、かつ配当を得られたりと、ユーティリティトークンとセキュリティトークンの両方の性質を兼ねたトークンも存在しています。

前述の通り、セキュリティトークンは証券の法律に引っかかるため、この手のトークンを大ぴらに販売することはできません。筆者がとあるプロジェクトの説明会にお邪魔した際は、そこはユーティリティ兼セキュリティトークン販売をしており、トークンではなくポイントという言い方をして表現を濁す売り方をしていました。

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セキュリティトークンがどのようなものか理解できたところで、OpenFinance Networkの特長を見ていきましょう。

OpenFinance Networkのデモ画面

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OpenFinance Networkは、セキュリティトークンの取引プラットフォームとエコシステムです。扱えるセキュリティトークンは、株式に相当するものの他、債券や投資信託、REITのようなものまで含まれます。

セキュリティトークンを発行したい組織は、トークンの発行から2次流通までのプロセスを受けることができます。また、ブローカーやディーラー、保管機関などの金融機関と直接やり取りすることができます。

ユーザにとっては、セキュリティトークンの売買、管理や調査などをすべて1か所で行うことができるメリットがあります。

OpenFinance Networkが行おうとしているのは、新たな有価証券を流通させる市場の創出になります。

従来からの証券取引所に上場するためには、多額の資金と多くの時間が必要でした。その分、上場できる有価証券は限られており、資金調達ができる組織はごく一部に限られていました。

OpenFinance Networkでは、有価証券をトークンベースにすることにより、証券取引所に上場できるほどの規模ではない組織でも資金調達を行うことができるようになります。

OpenFinance Networkでセキュリティトークンを売買するためには、もちろん口座開設をする必要があります。

セキュリティトークンだからといって、口座開設してトークンを売買するための何か特別な資格が要るわけではありません。KYC/AMLさえできればOKです。

OpenFinance NetworkのKYC/AMLでは、Investor Passportと呼ばれる本人確認システムを採用します。このシステムでは、KYC/AMLを行った投資家の情報を他のサービスプロバイダと共有します。これにより、投資家は毎回KYC/AMLを行わなくて済むようになります。

OpenFinance Networkでは、売買したセキュリティトークンの保管方法を自由に選ぶことができます。

第三者の保管機関を使うこともでき、また自力でトークンを保管することができる人のためにMetaMaskによる保管方法も提供しています。

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