2019年3月4日に、Time InnovationからリブランディングされたChrono Coinプロジェクトの上場記念ミートアップセミナーが開催されました。ミートアップセミナーを取材してきたので、その模様をご紹介します。
なお、本文ではChrono Coinプロジェクトの主催者がTime Innovation Pte. Ltdになります。文中では、主催会社名として使われているので、ご注意ください。
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Time Innovationプロダクト紹介 – 今後の展望 – 現在の状況
佐和田氏
Time Innovation Pte. Ltd CEOの佐和田悠葵氏より、会社設立の経緯と事業内容が紹介されました。
Time Innovation設立の経緯
プロジェクトの会社構造
佐和田氏の会社は、スマートフォンのアプリやクラウドサービスを手がける会社になります。佐和田氏は、暗号通貨については知っていたものの、成功事例がなく距離を置いていました。
しかし、ブロックチェーン自体のセキュリティは非常に強いため、ブロックチェーンという技術を捨ててしまうのはIT技術の将来として面白くないと感じたそうです。そして、ブロックチェーンを活用した新たな仕組みを作りたいという経緯から、Time Innovationを設立しました。
一般的に、ハッカーの攻撃対象は中央管理のサーバーになります。しかし、Time Innovationのプロダクトで扱うChrono Point（以下、ポイント）及びChrono Coinは、ブロックチェーンとスマートフォン、Beaconと直接つなぐ構成になります。これにより、攻撃される箇所を9割以上削減できたといいます。
Chrono Coinプロジェクトは、Time Innovationが全体を統括し、Chronoの開発やトークンやポイント発行を行います。さらに、ポイント事業を各国で広めるための国ごとの事業法人や、ICO/IEOに特化したカンボジアの事業会社、スマートフォンのアプリやブロックチェーン開発を行うObjectS株式会社に分かれています。Objects株式会社は、通信キャリアの動画配信アプリや、航空会社のシステムや決済端末のソフトウェア開発の実績があります。
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Time Innovationのソリューション
Time Innovationは、時間に可視化された価値を付加します。
日本ではO2O（Online to Offline）ソリューションが流行っており、各社がスマートフォンをはじめとするオンライン手段を使い、実店舗に足を運んでもらうべく試行錯誤をしています。しかし、客は来ても、そこから購買につながっていないのが現状だといいます。
実店舗の場合、客は長い時間滞在して商品を見ることで買う意欲がわき、購買につながることがあります。Time Innovationでは、このようになる仕組みをポイントサービスとして提供します。具体的には、客が店舗に一定時間いることに対してポイントを付与します。
例えば、水族館に2時間いるとポイントが付くとします。客が1時間半水族館を見たあとに、ポイント目当てで時間をつぶすだめに、残りの30分売店でウロウロしてもらって、それが結果的に購買につながるということが期待されます。
またTime Innovationでは、DMP ON BLOCKCHAINという仕組みを構築しています。DMPとはData Marketing Platform（データルマーケティングプラットフォーム）の略で、Googleを代表されるようにユーザの行動履歴をためていき、そのデータをマーケティングに利用するというものです。
DMP ON BLOCKCHAINは、ユーザの行動履歴のデータをブロックチェーンで管理し、ユーザの意思によりそれを使えるかどうかを選択できるようになります。Time Innovationの強みとして、DMPをオンラインに加えてオフラインでもできるようになる点があげられるそうです。
Chrono Coinの価値
Time Innovation社は、Chrono PointとChrono Coinを発行します。Chrono Pointは1ポイント1円に価格が固定されており、Chrono Coinは他の暗号通貨のように価格が変動します。
Chrono Coinは”株みたいな”役割になります。株と同じように価格が上下するのはもちろん、Chrono Coinがポイント事業に紐づいています。
一般的に、ポイント事業会社の利益とは、ユーザの失効したポイントになります。統計上全体の40％が失効するといわれています。Time Innovationでは、Chrono Coin保有者にこの利益をポイントとして還元します。
例えば、約40億円分の失効ポイントがあり、Chrono Coin全体の10％を保有していた場合、40億円分の10％にあたる4億円分のポイントを得ることを得ることができます。
今後について
Chrono Coinプロジェクトは、現在ICOが終了し、取引所で売り出すIEOがスタートしています。また、月末にCoinBeneに上場します。
現在は日本法人の設立が完了し、キーマンの人脈を駆使して店舗へポイントサービスの導入を進めていきます。
Chronoアプリが開発段階で、まずはウォレット機能のみが搭載されたファースト版（Google Play、iOS）がリリースされます。
ポイントの利用は、世界規模では2025年大阪万博の利用に向けた検討がされています。その前に、今年から大阪市主催のミニエキスポで段階的に活用を試みていきます。アプリを2019年5月上旬に完成させ、まずは5月末の健康関連の展示会で利用できるようにします。
また、アドバイザリーボードのチェアマンに就任していた佐々木健二氏が退く形になり、これからはビジネス開拓を強化するために世田徹氏（株式会社経済界 常務取締役,現特別顧問）が関わっていきます。
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サービス業界とタイムの親和性
戸田氏
表題のテーマについて、藤田観光グループ元代表取締役社長の戸田八郎氏が語りました。戸田氏は、藤田観光に40年務めた経験があります。藤田観光は、ワシントンホテルやホテルグレース、椿山荘を経営しています。
藤田氏は、サービス業界とTime Innovationの事業の親和性は高いと考えています。客はリゾート空間で贅沢に過ごしながらポイントが付与され、しかも寝ていても付与されます。また、遊園地でも、友人や家族で楽しい時間を過ごしながら、滞在すればするほどポイントが付与されます。
このような仕組みは、客にとってはメリットが大きく、施設側にとっても客に長時間滞在してもらい、付帯収入を上げてもらう効果が期待できるといいます。
これにより、従来の集客に見合わない広告宣伝が淘汰され、Time Innovationのソリューションを取り入れていくことで、施設側は集客力を上げられるといいます。
従来からのポイントサービスは、利用代金に応じて付与されるようになっていますが、Time Innovationのソリューションでは異なっています。これは、他のポイントサービスとの差別化になるだろうとしています。このソリューションは、これから日本や世界中に事業を広げていき、ポイントの世界にインパクトを与えるだろうしています。
藤田氏は、40年間培った人脈を駆使して、Chrono Coinをどんどん広げていきたいと意気込みを語りました。
金融業界から見た暗号資産の可能性
大塚氏
表題のテーマについて、大和証券元常務の大塚久氏が語りました。
大塚氏は、大和証券を37年経験しました。その中で、国が1998年に「貯蓄から投資」の路線を打ち出し、小泉政権になってからは2005年に郵便局でも投資信託が販売されるようになったことが紹介されました。
暗号資産に関して、国はつい最近（3月中に）暗号資産の業態を管理していくことの法制化を正式に閣議決定しました。法制化をすることによって、投資家に対してのリスクヘッジをしていくと共に、暗号資産を金融商品として認められるようになった現れだとしています。
当時、大塚氏がいた証券会社にはこういう言葉がありました。「国策に売りなし」と。暗号資産の法制化は、国が立法化してまで制度を作ろうとしていることから、これは期待をしてもよいのではないかとのことです。
大塚氏は、大和証券にいたときは役員をしており、任期が残っているにもかかわらずスピンアウトしました。それは、大塚氏がTime Innovationの事業に大きな可能性を感じ、Time Innovationに引っ張ってくれた方やスタッフが前向きに取り組んでいることにひどく感銘を受けたからだといいます。
最後に、大塚氏はマザーテレサの「思考に気をつけなさい、それはいつか言葉になるから。言葉に気をつけなさい、それはいつか行動になるから。行動に気をつけなさい、それはいつか習慣になるから。習慣に気をつけなさい、それはいつか性格になるから。性格に気をつけなさい、それはいつか運命になるから。」という言葉を用いた上で、Time Innovation、ポイントマーケットの今後の運命にご期待くださいと述べました。
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日本事業の説明
坂本氏
日本のポイント事業会社であるポイントマーケット株式会社の取締役事業本部長 坂本惇氏が、日本事業の説明をしました。
ポイントマーケット社は、Chrono Pointのマーケティング及び販売をしています。Chrono Point（以下、ポイント）の国内独占販売権を有しています。
まず、ポイントマーケット社では、大規模イベントと提携をしていきます。その取組が、健康関連の展示会との取り組みになります。
展示会は2都市で開催され、いずれもポイントの導入を行います。スタンプラリーのようにブースに行けばポイントを貰うことができ、最終的にはポイントとサプリのサンプルを交換できるようにします。坂本氏らは、ただサンプルを渡すよりは交換できる方がいいのではないかと語ります。もちろん、これが来場者にアプリをインストールしてもらえる絶好の機会となると見ています。
さらにポイントマーケット社は、中国の決済端末企業と提携します。この企業の端末は、年間64兆円、毎日2500万回の決済が行われています。また、中国では99%のコンビニと提携しており、日中トータルで1500万社導入されています
坂本氏らは、決済端末の導入店舗で、ポイントを使えるようにしたいと考えています。また提携会社は訪日中国人向けのオウンドメディアを保有しており、メディアを通じて4000万人の購読者にポイントの紹介をしていこうと考えています。
さらに現在は、東京五輪開催に向け関係者との提携を模索しています。
もちろん大規模イベントや大手企業のほか、店舗拡大も行っていきます。特にポイントマーケット社では、ショッピングモールや、商店街のようなコミュニティをターゲットし、コミュニティを活性化する提案を行って行こうとしています。
質疑応答
質問1
滞在情報をブロックチェーンに書き込むということだが、プライバシーはどう考えているのか？
滞在情報はブロックチェーンに書き込まれる。しかし、この情報を活用するしないは、ユーザがアプリ上から選択することができる。活用できることにより、ポイントを付与できるようにする可能性はある。
質問2
客の回転率が求められる店舗では、短く滞在するほうが店舗側にメリットがある。今回の説明では、長くいる客にポイントを付与するということだったが、短くいる客にポイントを付与する事はできるのか？
短くいる客にポイントを付与することはできる。例えば、来店した時点でポイントを付与し、長くいるとポイントをどんどん減らしていくということができる。このように、店舗によってポイント付与の方法を変えることができる。
Time Innovation / Chrono Coinに関する情報
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